投資開始からの期間
2001年7月から数えて301ヶ月目（25年1ヶ月目）。
資産動向考察
2026年7月末の円ベース資産は以下の通り。
2026年7月末の円ベース資産は前月末に比べて約900万円（約2.7%）の減少。ただし楽天証券の月次締めの関係で、7月31日の米国株式市場の結果が十分には反映されていないはず。実際の8月1日（土）、すなわち7月31日米国市場閉場後の円ベース資産は
楽天証券の月次締めから更に550万程減少している。理由は後述する様にドル円為替が大きく円高ドル安に振れたため。
2026年7月の市場推移
【ダウ工業平均】
2026年6月末終値：52,319.20
2026年7月末終値：52,485.03
2026年6月末/7月末終値差異：0.32%上昇
【S&P 500】
2026年6月末終値：7,499.36
2026年7月末終値：7,489.72
2026年6月末/7月末終値差異：0.13%下落
【NASDAQ】
2026年6月末終値：26,213.72
2026年7月末終値：25,373.85
2026年6月末/7月末終値差異：3.20%下落
2026年7月の米国主要3株式指数は、上記チャートを見ての通り上下動が激しく方向感が定まらない動きとなった。
月初はダウ工業平均が米雇用統計を受けて上昇したものの、それ以外は半導体銘柄への懸念が重しとなっていた。そして7月上旬にトランプ大統領が「（イランとの）停戦は終わった」と発言し、その後米イラン双方の応酬が続いたことで、中東情勢に起因する原油価格の変動、インフレ/金利政策に及ぼす影響懸念、そして根強く残るAI関連への投資懸念などが複雑に絡み、日々の状況により上下動が錯綜するという展開。そして29日のFOMCで次回9月FOMCでの利上げが有力となったことで、主要3指数はいずれも月間最安値へ。ただ30日、31日はそれぞれマイクロソフト（MSFT）、アマゾン（AMZN）がAI投資への懸念を和らげる決算発表を行って共に約15%の上昇となったこともあって、やや持ち直して月の取引を終えている。
月末にやや持ち直したもののAI関連銘柄が大きく下落した（特に半導体の下げが大きくフィラデルフィア半導体指数（SOX）は月間で20.61%の下落）ため、それが指数に占める比重が大きいNASDAQ総合が3.20%の下落、S&P 500は上述した月末のマイクロソフト、アマゾンの大幅上昇が寄与して0.13%の下落に留まり、ハイテク銘柄の比重が少ないダウ工業平均は0.32％と小幅ながらも上昇となっている。
7月にあった主な出来事
- 先月2026年6月に合意された米イランの停戦枠組みが破綻
2026年6月半ばには米イランが停戦枠組みに関する覚書（MOU）に合意し、対話が再開したのだが、両者間の隔たりは大きいのものの散発的な衝突も発生していた。そして7月6日のホルムズ海峡における商船攻撃を受けて、アメリカがイラン産原油の販売を取り消し、イランの軍施設を攻撃、それに対してイランも周辺諸国の米軍関連施設を攻撃する事態となった。そして7月8日にはトランプ大統領が「停戦は終わった」発言し、米軍の空爆が13日続いた。
7月下旬には限定空爆の目標をほぼ破壊したことで、空爆はいったん止まった（米軍の弾薬への懸念も報道されていた）が、28日にイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が、ヨルダンなど中東の米軍基地へ複数の弾道ミサイルやドローンによる奇襲攻撃を試みた（迎撃された）ことで、トランプ大統領は大規模な報復の波（Heavy Wave）を宣言し、実行。さらに8月1日、2日にさらなる大規模攻撃が計画・検討されていたが、周辺諸国の懸念、イランとの交渉などにより、その大規模攻撃は取り止められている。
ただ事態収束への道筋は未だ不透明で、予断を許さない状況が続いている。
- 各種主要経済指標を経て7月開催のFOMCで次回9月FOMCでの利上げが有力視
2026年7月FOMC結果とウォーシュ議長発言（2026/7）
先月のまとめでは「各種経済指標から米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ可能性が高まる」としていたが、それは利下げから利上げへの可能性が強まったという意味合いだった。
7月2日の米雇用統計では、それまで3ヶ月連続で市場予想を上回っていた非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことで利上げ観測がやや後退したものの、上述した様に米イランの軍事的応酬が再開してしまったことでエネルギー価格高騰に伴うインフレ懸念から利上げ観測が有力に。しかし7月14日の米CPIが予想外に抑えられた内容だったこともあって早期の利上げ観測は再び後退。ただアメリカがイランへの空爆を13日間も続けたことで、インフレ懸念の高まりが再び台頭し、7月FOMCでの利上げ可能性も拭い切れていなかった。そんな中で迎えたFOMCでは利上げは無かったものの、ウォーシュ議長の会見で次回9月FOMCでの利上げが有力視される様になっている。
- 米企業の四半期決算が本格化
2026年7月半ばから本格化した米企業の四半期決算は、LSEGのデータによると2026年7月31日（金）時点でS&P 500構成企業のうち304社が決算を発表済み。うち85％で利益、77％で売上高がアナリスト予想を上回っており、市場予想よりは堅調な決算となっている。
重要と思われるのは、上述したように決算を受けてマイクロソフト（MSFT）が7月30日に15.5%上昇、アマゾン（AMZN）が7月31日に15.3%上昇となったことで、これがくすぶっているAI投資への懸念を払拭するキッカケになるかが注目される。
冒頭の月末円ベース資産のところで軽く触れたが月末にはドル円為替が急変し、日本時間7月30日（金）の21時ごろに1ドル＝162円台後半だったドル円為替が、週の取引を終了した日本時間8月1日（土）の5時には1ドル＝157.4円程度まで大きく円高ドル安となった。
報道や当局者の発言からすると当局の介入があり、今回は2011年3月以来15年振りとなる日米協調介入だったようだ。
8月の状況についても触れると、8月は為替介入への警戒感もあってか1ドル＝160円台とはなっていないが1ドル＝159円近辺での推移が多い印象があり、円安の流れが変わったとは思えない動きとなっている。
- 通商法301条に基づく新関税が7月24日に発動
米国は2026年7月24日から日本を含む約60の国・地域を対象に通商法301条に基づく新たな関税措置（上限10%〜12.5%）を発動している。これは2025年の相互関税が無効と判断されたことを受けて発動した10%の一律暫定関税の失効に伴うもの。
市場への影響はあまりなかったが、新たな関税がそれまでの一律10％からは大幅に変わらなかったこと、今回の301条新関税に対しても既に州や企業が相次いで発動差し止めを求める訴訟を提起しており、最終的に違憲と判断される可能性もあること、などが落ち着いた動きの主要因と思われる。
どちらかというと2025年のいわゆる「相互関税」が違憲と判断されたことで、既に徴収した関税約1000億ドルの還付が米国の財政赤字拡大、そして米債券市場の金利上昇を招くのでは、という点が市場に注視されているようだ。
2026年7月20日は自分の所有銘柄であるワーナーブラザース・ディスカバリーのパラマウント・スカイダンスによる買収が米オークランド連邦地裁により買収差し止めの判決を受けた。
その後2026年7月24日に州司法長官連合による反トラスト法訴訟と一時差し止め命令を受けて、パラマウントは「裁判の判決が出るか、2027年6月1日のいずれか早い方まで買収手続きを完了させない」ことで原告側と合意し、裁判所に文書を提出している。
また8月にはなるが、パラマウントが2026年秋に求めていた反トラスト法訴訟の審理が、2027年3月2日に開始することで確定しており、パラマウントによるワーナーブラザース買収は早くとも2027年になりそうだ。
今の所8月のワーナーブラザース決算発表を含めて株の急変はないが、今後の行く末には引き続き注意しておく必要があるだろう。
ポートフォリオ
2026年6月末と2026年7月末の自分の米国株ポートフォリオは以下の通り。
【2026年6月30日】
【2026年7月31日】
2026年7月に10%を超える上下動のあった銘柄は以下の7銘柄。
ブリストル・マイヤーズ スクイブ（BMY）：13.3%上昇
ケマーズ（CC）：19.1%下落
ダウ・インク（DOW）：10.7%上昇
GEベルノバ（GEV）：15.7%下落
キュニティ・エレクトロニクス（Q）：19.7%下落
AT&T（T）：12.3%上昇
エクソン・モービル（XOM）：13.7%上昇
このうちダウ・インク、GEベルノバ、AT&Tは2ヶ月連続の10％を超える上下動。しかも6月はダウ・インクは18.9%下落、GEベルノバは21.3%上昇、AT&Tは16.5%下落と7月の騰落とは逆になっており、6月、7月の振れ幅が大きくなっている。安定しない動きが続いているこれら3銘柄の動きには注意が必要かもしれない。
自分の所有26銘柄中では上昇が14銘柄、下落が12銘柄とほぼ半々。全体のドルベース資産は約9000ドル、割合では0.43%の減少となっており、前月比ほぼ横ばいとなっている。
金額ベースでは上述のGEベルノバが2.2万ドル減、主力のシティグループが決算時の大幅下落もあり4.3万ドル減となった一方で、上述した10％を超えた銘柄のうちブリストルが1.6万ドル、AT&Tが2万ドル、エクソンが2.2万ドル増となって、シティ、GEベルノバの減少分をいくらか相殺している。
為替
先月終値：2026年6月30日 1ドル＝162.64円
今月終値：2026年7月31日 1ドル＝157.43円
2026年7月末のドル円為替レートは前月に比べて1ドルあたり5.21円、割合で言うと3.20%のドル安。詳細については既述部分を参照。ただ月末レートで言えば7月終値の1ドル＝157.43円は2026年の7ヶ月でちょうど真ん中にあるので、ある程度のスパンで見ればそれほどドル安という訳でもない。
まとめ
累計投資：80,000,000円（今月追加投入なし）
米国株：323,937,055円
外貨MMF：61,246円
USドル：2,321,206円
日本円：4,484,710円
資産：330,804,217円
累計損益（累計投資と資産より）：250,804,217円/313.5%
累計引落額：20,000,000円（今月引き落とし100万円）
2026年7月は円ベースでは900万円（2.7%。ただし米国市場の7月31日を入れると約1450万円、4.3%）減、ドルベースでは約8000ドル（0.4%）減と円ベースでは大幅減少、ドルベースでは小幅減少となっており、為替の変動が大きく影響していることが判る。また7月は米国株配当を生活費に充当するために100万円引き落としている。
総じてみると7月は、月中に6月初めて月末ベースで200万ドルを超えたドル資産が200万ドル割れする局面があって悶々とし、月末の上昇で200万ドル台を回復したものの、ドル円為替の大幅変動で円資産は大きく減少するという安定しない月であったと言える。
8月も米イラン情勢、それに起因する経済指標に見られるインフレ圧力、それを受けて月末のジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長が金利政策に関してどういう発言をするか、金利に敏感なハイテク銘柄がどういう動きをするか、そしてドル円為替はどうなるか、といった懸念材料があり、落ち着かない月になりそうな気がする。何とか米イラン情勢が鎮静化してくれるといいのだが・・・。