投資開始からの期間
2001年7月から数えて300ヶ月目（24年12ヶ月目）。
資産動向考察
2026年6月末の円ベース資産は以下の通り。
2026年6月末の円ベース資産は前月末に比べて約2280万円（約7.2%）の増加。ただし楽天証券の月次締めの関係で、6月30日の米国株式市場の結果が十分には反映されていないはず。実際の7月1日の米国市場開場前の円ベース資産は
となっており、約2000万（約6.4%）の増加がより正確だろう。
2026年6月の市場推移
【ダウ工業平均】
2026年5月末終値：51,032.46
2026年6月末終値：52,319.20
2026年5月末/6月末終値差異：2.52%上昇
【S&P 500】
2026年5月末終値：7,580.06
2026年6月末終値：7,499.36
2026年5月末/6月末終値差異：1.06%下落
【NASDAQ】
2026年5月末終値：26,972.62
2026年6月末終値：26,213.72
2026年5月末/6月末終値差異：2.81%下落
2026年6月の米国主要3株式指数は、月初は5月末に暫定合意された米イランの「覚書（MOU）案」を巡って神経質な状況となっていたこともあってほぼ横ばい。しかし6月5日発表の米雇用統計が予想外に堅調だったことで利上げ可能性が高まったために、金利に敏感なハイテク銘柄を中心に大きく下落し、翌週の米消費者物価指数（CPI）も利上げ可能性を高めるものだったため一段と下落。その後は米イランの停戦枠組み合意（とその期待）で上昇したのだが合意後の中東情勢の不安定さや、6月FOMCも利上げが意識される内容だったことで、中旬は不安定な動きが続いた。そして下旬はAIを巡る懸念からハイテク銘柄を中心に下落が進んだが、月末にやや持ち直して月の取引を終えている。
下旬のハイテク銘柄中心の下落のため、それが指数に占める比重が大きいNASDAQ総合、S&P 500が月間ベースでそれぞれ2.81％、1.06％の下落となり、比重が少ないダウ工業平均は2.52％の上昇となっている。
6月にあった主な出来事
2026年6月半ばには米イランが停戦枠組みに関する覚書（MOU）に合意したと相次いで発表。段階としては
- 現状維持と戦闘停止（これがMOU合意にあたる）
- イランの高濃縮ウラン、凍結資産解除、原油輸出再開やホルムズ海峡などに関する60日間の技術的交渉（現在この段階）
- 最終合意（包括的停戦協定）
の3段階のプロセスが想定され現在は第2段階。
ただ各種報道からすると両者の隔たりはまだ多く、今後の先行きは不透明。
とここまでが6月末時点の米イラン情勢だったのだが、7月に入ると
トランプ大統領の「停戦は終わった」発言と市場（2026/7）
でまとめた様に更に混迷を深めている。
- 各種経済指標から米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ可能性が高まる
上述した様に6月初めに
で非農業部門雇用者数が3ヶ月連続で市場予想を上回る堅調ぶりを示したことで、FRBが労働市場のテコ入れ（利下げ）ではなく、インフレ抑制（利上げ）に動くのでは、という見方が高まり、翌週の
ではインフレ圧力が根強いことが示されたことで、CMEフェドウォッチツールでは年内の利上げ可能性が最有力に変わった（CPI発表前日までは据え置きが46.2%）。そして更に翌週の
2026年6月FOMC結果とウォーシュ議長発言（2026/6）
で経済予測要旨で年内の利上げが予想されたこと、FOMC声明及びウォーシュ新FRB議長の会見でもインフレ抑制（つまり利上げ）が強調されたことから、更に年内利上げの可能性が高まることになった。この流れが燻っていたAIを中心とする金利に敏感なハイテク銘柄への警戒感を高めたことが、6月にハイテク銘柄の比重が大きいNASDAQ総合が下落した理由の一つだろう。
2026年6月下旬には例年通り米銀ストレステストの結果が発表された。ただ例年と異なり今年のストレステストの結果は、事前に大手銀行の自己資本要件には影響を与えないことが明示されていた。
それも影響してか、結果自体も全体が堅調にテストを通過したこともあり、発表後に自分が所有するシティグループ（C）やJPモルガン・チェース（JPM）も配当増や自社株買いの発表を行うなど、無難にイベントを終えたと言えるだろう。
- 自分が所有しているAT&T（T）を含め大手通信銘柄が大きく下落
でまとめた様に2026年6月は、自分が所有しているAT&T（T）を含め大手通信銘柄が大きく下落。6月3日の投資格付けアップデート、6月29日の通信株下落は、いずれも6月12日にNASDAQに上場したSpaceX（SPCX）に起因するもので、SpaceXのStarlink衛星が今後の通信業界に与える影響は大きそうで、月間で16.5%の大幅下落となってしまったAT&T株の先行きに不安が募るばかり。
ポートフォリオ
2026年5月末と2026年6月末の自分の米国株ポートフォリオは以下の通り。
【2026年5月29日】
【2026年6月30日】
2026年6月に10%を超える上下動のあった銘柄は以下の5銘柄。
シティグループ（C）：11.2%上昇
ダウ・インク（DOW）：18.9%下落
GEエアロスペース（GE）：15.4%上昇
GEベルノバ（GEV）：21.3%上昇
AT&T（T）：16.5%下落
シティグループの10％超上昇は上述した米銀ストレステストの影響ではなく（どちらかというとその後は低調）、利上げ観測が強まったことの影響だろう。同じく所有している米銀株JPモルガン・チェース（JPM）も9.4%上昇している。
ダウ・インクは5月に続いて中東情勢が米イランの停戦枠組み合意などで落ち着いたことにより、3、4月に上昇した原油製品価格の反落が主に影響したのだろう。
AIデータセンターへの電力供給をしているGEベルノバは、既述の様に大型ハイテク銘柄が低調だった（マグニフィセント7のうちテスラ（1.1%上昇）を除く6銘柄はいずれも5％超下落）にもかかわらず20％を超える上昇。これはAI投資効果への懸念はあるものの、その基盤となるデータセンターという物理インフラに関する需要という点は変わらず旺盛（6月にオラクル（ORCL）が設備投資額の引き上げを発表したり、アルファベット（GOOGL）もAIインフラと計算能力の拡充に向け800億ドルの資金調達（増資）を発表）な点が好感されたのだろう。
GEエアロスペースは、はっきりした理由は判らない中旬以降は概ね右肩上がり。
AT&T（T）は上述した通りに低調な株価推移に終始している。
自分の所有26銘柄中では上昇が13銘柄、下落が13銘柄ときれいに半々。ただ全体のドルベース資産は約8.5万ドル増加、割合では4.40%の上昇となっており、珍しく上述した米主要3株式指数を上回りパフォーマンスとなった。AT&Tが3.2万ドルの減少と大きく足を引っ張ったものの10％を超える上昇だったシティ、GEエアロスペース、GEベルノバが大きく寄与している。
為替
先月終値：2026年5月29日 1ドル＝159.36円
今月終値：2026年6月30日 1ドル＝162.64円
2026年6月末のドル円為替レートは前月に比べて1ドルあたり3.28円、割合で言うと2.06%のドル高。元々以前からドル高円安基調が続いてはいたが、上述した様に6月は各種経済指標などから米利上げ観測が強まったことで日米金利差が意識され、さらにドル高が進むことになった。
先月のまとめでは
「月末には再び1ドル＝160円台近くになり、これを書いている6月に入ってからは1ドル＝160円台が続いているため、為替介入が再びあるかどうかが短期的なポイントになるだろう。」
と書いていたのだが6月中にはドル円為替急激変動はなかった（ただし7月には1ドル＝163円手前で急激な変動が見受けられ、為替介入があった可能性もある）。
ゴールデンウイーク頃の1ドル＝160円前後での介入から、よりドル高レベルへと為替介入の目安が変わった可能性もあり、ドル円為替の動きについては引き継続き注意しておきたい。
まとめ
累計投資：80,000,000円（今月追加投入なし）
米国株：332,272,928円
外貨MMF：61,632円
USドル：2,333,730円
日本円：5,207,438円
資産：339,875,728円
累計損益（累計投資と資産より）：259,875,728円/324.8%
累計引落額：19,000,000円（今月引き落とし無し）
2026年6月は円ベースでは2280万円（7.2%。ただし米国市場の6月30日を入れると約2000万円、6.4%）増、ドルベースでは約8.5万ドル（4.4%）増といずれも増加。先月は米国市場が上昇しているのに対して自分の資産は減少となっていたが、今月は市場と比べて自分の資産増が上回るという好調な結果となった。そして米国株ドル資産が初めて200万ドルを超えて、月末ベースでもそれを維持している。
ただ6月下旬はAT&Tやシティグループなどの主力株が低調だったことを考えると、必ずしも手放しで喜べる状況ではない。ドル円為替もこのドル高水準/傾向がいつまで続くかは判らないことだし。
7月は半ばに入ると米企業の2026年第2四半期決算が本格化するので、まずはその内容に注目。そして利上げ圧力が強まっている中で各種経済指標がどの様な結果となるのか、それを踏まえて7月28、29日のFOMCでFRBが現状をどの様に捉えているかも気掛かり。それに加えて混迷の度合いを深めている米イランの状勢がどうかかわってくるか。
7月は6月程の好結果は望めないだろうが、上述した事柄が自分の資産に悪影響を及ぼさないことを願いたい。