はじめに
現地時間2026年6月24日（水）の米国市場閉場後16:00に2026年の米銀ストレステスト結果が公表された。
昨年までであればストレステストは、銀行が深刻な景気後退期においても家計や企業への融資を継続できるよう、損失を吸収するのに十分な資本を有しているかどうか米銀行システム全体の健全性を測り、その結果、各銀行がどれだけ自己資本を積み増す必要があるか、自社株買いや配当として株主にどれだけ資金を還元できるかを左右するものと位置づけられていた。
しかし今回のストレステストは米銀行システム全体の健全性を測る重要な材料という点は変わらないが、トランプ政権下で進められている銀行資本規制の大幅な見直しの最中に実施されるということもあり、以下の2026年6月9日のFRB発表抜粋で
- These stress test results will not impact large bank capital requirements. This follows the Board’s February announcement that it would maintain the current stress test capital buffer requirements until 2027, when new requirements can be calculated based on loss-estimating models that take public feedback into consideration.
今回のストレステストの結果は、大手銀行の自己資本要件には影響を与えません。これは、理事会が2月に発表した現在のストレステストにおける自己資本バッファー要件を2027年まで維持し、その後フィードバックを考慮した損失予測モデルに基づいて新たな要件を算出するという方針に続くものです
とされた通り、結果が各行の自己資本水準に直接影響するものではないという点が従来と大きく異なっている。
以下、2026年度の米銀ストレステストの結果について確認し、その結果を受けて翌日手持ちの銀行株がどの様に動いたかを整理しておく。
2026年6月24日のFRBの米銀ストレステスト結果まとめ
以下はFRBのサイトの発表文より引用・抜粋。
- 連邦準備制度理事会（FRB）が毎年実施している銀行ストレステストの結果、大手銀行は深刻な景気後退にも十分対応できる体制を整えており、家計や企業への融資を継続できることが確認された
- 今年の想定シナリオでは総額7080億ドルを超える貸倒損失が発生したにもかかわらず、自己資本比率は全体でわずか1.6ポイントしか低下せず、最低自己資本比率を上回った
- 監督担当副委員長のミシェル・W・ボウマン氏のコメント
- 本日の結果は、銀行システムの強固さを改めて示すもの
- ストレステストの透明性と説明責任を高めるべく取り組んでいく中で、皆様からのご意見は、ストレステストとその結果に対する信頼をさらに高め、改善していく上で役立つだろう
- 理事会が既に発表したとおり、本日の調査結果は、本日公表された大手銀行の自己資本比率には影響を与えない。現在の自己資本比率は2027年まで維持され、その際には一般からの意見を考慮した損失予測モデルを用いたストレステストが実施される
- 試験対象となった32行すべてが、前回の試験と同様の深刻度を想定した今年の想定景気後退シナリオにおいて、最低限必要な普通株式等Tier 1資本比率を維持した
- 今年の想定シナリオは、商業用不動産価格が39％、住宅価格が30％下落する深刻な世界的景気後退を想定したもので、失業率は10％のピークに達し、経済生産高もそれに比例して減少するものだった
- 今年の結果には主に3つの要因が影響しており、そのうち2つは昨年よりも総資本比率の低下幅を大きくし、残りの1つはこの低下幅を相殺する以上の影響を与えた
- 貸出残高の増加および特定のシナリオ変数における変動幅の拡大に起因する貸倒損失の増加により予測資本（Projected capital）が減少
- シナリオ期間中における金利の想定低下幅が小さかったことに伴い、銀行保有証券の予測未実現益が減少したことで予測資本（Projected capital）が減少
- 銀行の近年の業績およびシナリオ期間中における金利の想定低下幅が小さかったことに伴う受取利息の増加により予測資本（Projected capital）が増加
- 予測される損失総額には、クレジットカード関連の損失約2000億ドル、商業・産業向け融資の損失約1600億ドル、商業用不動産の損失約750億ドルが含まれる
ストレステスト結果発表後の所有米銀株の動き
自分が所有している米銀株はシティグループ（C）とJPモルガン・チェース（JPM）の2銘柄。いずれもストレステスト結果発表後に、自社のストレステスト結果を発表すると共に、次四半期の配当を増やす計画や自社株などを発表している。
- シティグループ：
ストレステスト前の税引前一株当たり配当@0.60ドルから＠0.67ドルへ（12％増）
2026年第2四半期より、300億ドル規模の複数年にわたる自社株買いプログラムを開始 - JPモルガン・チェース（JPM）：
ストレステスト前の税引前一株当たり配当@1.50ドルから＠1.65ドルへ（10％増）
2026年7月1日発効の500億ドル規模の新たな自社株買いプログラムを承認
両行のストレステスト結果詳細は別途整理する予定。
自分の所有銘柄を含めた大手米銀株のストレステスト結果後の株価は
となっており、同日の米国市場が
とハイテク銘柄を中心に低調で、その割合の少ないダウ工業平均も取引が進むにつれて下落傾向であったのと比べるとまずまずだったと言えるだろう。ただしやはり堅調なストレステスト結果が市場の流れに押されたようで、自分の所有銘柄であるシティとJPモルガンはそれぞれ
序盤に一時前日比2.5％を超える上昇だったが、市場と同様に上昇幅を縮小している。
まとめ
以上、2026年米銀ストレステストの結果と、その結果を受けての所有銀行株の動きについてまとめてみた。
今年の米銀ストレステストは冒頭に挙げた通り各行の自己資本水準に直接影響するものではなかったが、ストレステスト結果を受けて自分の所有銘柄であるシティグループ、JPモルガンはいずれも配当増、自社株買いを発表しており、それなりに影響はあった模様。
ただ例年なら米銀ストレステスト決算発表後、数日を経て各行から自己資本を含む発表があったと思うので、例年より個別行の情報発表が早かった印象はある。
市場につられてシティ、JPモルガンがストレステスト結果を受けての上昇幅を縮小したのは残念だが、ひとまずストレステストを無難に乗り切った事、そして配当増や自社株買いが発表されたことを喜ぶべきだろう。