はじめに
先日令和5年度の国民健康保険料額通知書が届いた。
自分は2020年10月末で退職/完全リタイアしたのだが、2年間はそれまでの保険を任意継続し、2022年11月から国民健康保険へと移行している。
前回2022年11月からの国民健康保険料は前年2021年の所得に基づいて算出されていたのだが、自分の場合は配当に関する住民税申告不要制度を利用しているので、米国株のドル配当金を円変換した際の為替差益（雑所得）が国民健康保険料算出のベースとなる。
詳しくは
でまとめたが、2021年の雑所得は国民健康保険料控除内に収まっていたため所得割は不要で均等割分のみ、しかも均等割額保険料が7割軽減されていたため想定外の安さ（月額約2200円、5ヶ月分約9000円）であった。
前年2022年の為替差益はドル高進行のために健康保険料の控除枠（43万円）を超えたのだが、それに基づいた今回2023年分（令和5年度）の国民健康保険料は一体いくらになったのか。以下に確認し整理しておく。
令和5年度（2023年）の国民健康保険料
前提
今回の自分の国民健康保険料算出の基準となる前提は以下の通り。
- 確定申告時の収入は米国株の配当及びそれを生活費に充当するためのドル配当円変換時の為替差益による雑所得（雑所得は約57万円）
- 米国株の配当収入は住民税の申告不要制度を利用しているため、国民健康保険料算出には含まれない
実際の国民健康保険料
今回実際に通知のあった国民健康保険料は
- 合計約55000円（月額約4600円）
- 2023年6月～2023年3月までの10回払い
- 5割軽減が適用
となっていた。
先に書いた雑所得約57万円から国民健康保険料の控除額43万円を引いた約14万円に対する所得割額と、国民健康保険加入の均等割分が医療分、支援金分、介護分それぞれに発生して
- 所得割額（計約16500円）
- 医療分：約10000円
- 支援金分：約3500円
- 介護分：約3000円
- 均等割額（計約76000円）
- 医療分：約45000円
- 支援金分：約15000円
- 介護分：約16000円
合計約92500円。ここから均等割額に5割軽減が適用されたため、実際に支払う金額は約55000円。
2022年12月に退職後の国民健康保険料の支払が確定した際には所得割額にも軽減が適用されると勘違いしていたため、月約3000円と見積もっていたが実際には上記の様に均等割額のみ軽減が適用されたため月約4600円と見積もりよりも高くなっている。
まとめ
以上2023年/令和5年度国民健康保険料額について確認し整理してみた。
2022年12月の時点で認識違いがあったためその際よりも国民健康保険料額は高くなってしまったが、想定キャッシュフローでは将来的な国民健康保険料値上げ等も鑑みて月1万円を想定しておりその範囲内に収まっているため大きな問題は無し。
来年に関しては、先日楽天証券が米国株式の配当受取をドル/円で選択できるようになり、円で受け取りした場合には為替差益が発生しないとのことだったので、国民健康保険料控除の43万円内に収まり均等割額のみとなり7割軽減が適用され今年よりも国民健康保険料は少なくなる想定となる。
ただしそれは配当に関する住民税の申告不要を選択した場合の話であって、来年（令和6年度）からは配当等に係る住民税申告不要制度が変更されるため、所得税と住民税の総合課税/申告分離課税/申告不要を別々にすることは出来ず、同じにしなければならなくなる。申告不要を選択した場合は上述の様に国民健康保険料は少なくなるが、これまで所得税（申告分離課税）で還付されていた米国株配当に掛かっていた二重課税分の還付等はなくなるはず（所得税も申告不要にしなければならないため）。
還付金と所得税/住民税、社会保険料を考えて来年の確定申告をどうするかが非常に悩ましい。この点に関してはどうするのが一番良いのか適宜考えているのだが、未だに整理しきれていない。来年の確定申告時にWebの確定申告ページで色々パターンを試してみるしかないのだろう。