米国株式投資25年目の振り返り

2001年7月に米国株式投資を始めてから25年目に入った2025年を振り返ってみる。月ごとの状況は以下を参照。

2020年10月に退職・完全リタイアして配当金生活に入って以降米国株購入は無かったのだが、2025年は自分の所有銘柄WKケロッグ、ケラノバの現金買収があったため、その現金化された資金を元に5年振りに株式購入を行っている。

投資資金/現金買収/購入/引落金額/資産状況

投資資金

2025年投資資金：0円（累計投資資金：80,000,000円）

上述した米国株式購入資金はあくまでこれまで投資していた銘柄が買収により現金化されたものであり、2025年の年間追加投資額は無し。累計投資資金は80,000,000円で変わらず。

現金買収

2025年には所有銘柄であったWKケロッグ（KLG）、ケラノバ（K）の現金買収があった。

フェレロによるWKケロッグの買収合併と上場廃止（2025/9）

マースによるケラノバの買収合併完了と上場廃止（2025/12）

元々WKケロッグ、ケラノバは2023年10月にケロッグが分割された企業であり、奇しくも2025年に両社ともに現金買収されることになった。

この分割によりWKケロッグが@23.0ドル×92株＝2,116ドル、ケラノバが@83.5ドル×370株＝30,895ドル、合計で33,011ドルが所有株式と引き換えに口座に入ることになった。

購入

上述の現金買収で現金化されたドルと楽天証券口座にあったドルを元に、2020年以来5年振りとなる米国株の購入を2025年12月に行った。主に現金買収されたWKケロッグとケラノバの配当金が無くなるのを相殺するのが目的。

詳細は

久々の米国株購入はフィリップ・モリスとP&G（2025/12）

で書いたが、

フィリップ・モリス（PM）：100株、購入単価@157.82ドル（プラス手数料/税金22ドル）

プロクター・アンド・ギャンブル（PG）：121株、購入単価@143.41ドル（プラス手数料/税金22ドル）

合計33,178.61ドルを費やして購入。上述したWKケロッグ及びケラノバの現金買収金額とほぼ同じ金額での購入となっている。

引落金額

2025年引落金額：3,800,000円（累計引落金額：18,000,000円）

引落金額は米国株配当を完全リタイア後の生活費に充てる目的。

2024年（2023年/令和5年度分）の確定申告からルールが変わったため、配当からの引落金額の想定を変更した最新キャッシュフローでは年間100万円×3回＝300万円をベースとし、年間の配当に余裕があれば12月に状況を見て追加の引き落としを実施することにしている。

2025年も2024年に続きドル高水準が続いたため、以下の100万円×3回の配当金充当

完全リタイア後16回目のドル配当金生活費充当（2025/3）

完全リタイア後17回目のドル配当金生活費充当（2025/7）

完全リタイア後18回目のドル配当金生活費充当（2025/11）

に加えて12月に

完全リタイア後19回目のドル配当金生活費充当（2025/12）

80万円の配当金充当を実施し、年間では380万円の配当金充当（2024年は370万円）を行うことが出来た。ただし来年以降も昨年、今年と同程度のドル円為替水準が続くかは不明なため、2026年12月にも追加で補充できるとは考えない方がいいだろう。

資産状況

【2025年円ベース資産状況】

円ベースの資産状況には上述した380万円の引き落としが反映されている。

2025年1月のトランプ大統領就任以降、主に関税に起因する動きが活発化して資産は下落傾向となり、4月に大多数の国に相互関税が発動された（メキシコ、カナダ、中国はその前から）ことで自分の円ベース資産は2024年9月以来に2億円割れ。その際はどうなる事かと思ったが、相互関税の一時停止（90日間）や米中の報復関税合戦も一時停止となった事から、5月以降は様々な出来事がありつつも、自分の円ベース資産は8ヶ月連続上昇し、結局2024年末から約7000万円増加したことになる。

【累計円ベース資産】

2023年末には約1.5億円であった円ベース資産が、2024年には約6000万円増加して2.1億円台、2025年には約7000万円増加して2.8億円台と、直近2年で1億円以上増加している。

上記チャートから見ても2023年以降の上昇が顕著であるが、逆に言うと通常とは異なる上昇具合となっているので、どこかで揺り戻しが起こる可能性は念頭に置いておき、最近の資産増加傾向を当たり前と受け止めないように留意したい。

【2025年円ベース損益】

2025年の円ベース損益は最も沈んだ4月の1.2億円から年末12月の2億円越えと範囲が8000万円と幅広い。そしてこれは月末ベースなので、2025年4月の月中は更に凹んでいたことを考えるとその変動幅は更に大きかったことになる。

結果的には大きく損益がプラスに働き、年末の2億円越え時点では投資資金の8000万円に対して257%の増加となっている

【累計円ベース損益】

やはり2024年、2025年の伸びが極端になっている。2023年末の累計損益が7600万円だったことを考えると2年間で1億超の増加。さらに言うと2020年10月のリタイア時にはCOVID-19の影響もあって1600万円程の累計損益だった頃からは10倍以上の増加となっている。

ただしここ数年は米国株の上昇に加えドル高水準が続いているという相乗効果のためで、それまでは約20年をかけて最高でも7000万円程度のプラスであり、マイナスの期間も100ヶ月程あったことを忘れてはいけない。

配当金

2001年総配当金額（税引後）：0円

2002年総配当金額（税引後）：19,436円

2003年総配当金額（税引後）：66,616円

2004年総配当金額（税引後）：108,972円

2005年総配当金額（税引後）：162,596円

2006年総配当金額（税引後）：248,963円

2007年総配当金額（税引後）：352,701円

2008年総配当金額（税引後）：446,275円

2009年総配当金額（税引後）：309,206円

2010年総配当金額（税引後）：314,511円

2011年総配当金額（税引後）：336,760円

2012年総配当金額（税引後）：377,505円

2013年総配当金額（税引後）：511,893円

2014年総配当金額（税引後）：615,427円

2015年総配当金額（税引後）：1,216,837円

2016年総配当金額（税引後）：1,558,230円

2017年総配当金額（税引後）：2,129,688円

2018年総配当金額（税引後）：2,710,703円

2019年総配当金額（税引後）：3,171,302円

2020年総配当金額（税引後）：3,435,959円

2021年総配当金額（税引後）：3,701,497円

2022年総配当金額（税引後）：3,951,864円

2023年総配当金額（税引後）：4,203,148円

2024年総配当金額（税引後）：4,718,749円

2025年総配当金額（税引後）：4,837,388円

2025年の税引き後受取配当は2024年に比べて約12万円増加。2020年10月末に完全リタイアしてから、つまり働いていた時の定期購入が無くなってからの前年比増加額は一番少なくなっている。

ただ2020年から2025年の年平均ドル円為替レート（実際の自分の配当受取為替レートとは異なる）を調べてみると

2020年：1ドル＝約107円
2021年：1ドル＝約110円
2022年：1ドル＝約131円
2023年：1ドル＝約141円
2024年：1ドル＝約151円
2025年：1ドル＝約150円

となっていることが大きく影響しているためで、2025年はあまり2024年と年間為替レートの差がないので、所有銘柄の増配のみではこれぐらいが本来あるべき姿なのだろう。

また2022年の為替大幅変動にもかかわらず配当金額が2021年に比べそれ程増加していないのは、この年に自分の所有銘柄AT&T（T）がワーナーブラザース分離を行い、それに伴い受取配当がほぼ半減したため。振り返ればこの年大きくドル高となったことが、このAT&Tの配当半減をカバーしてくれており、自分には上手く作用していたことになる。

為替

2025年の月末為替レートは以下の通り。

2025年はトランプ氏が大統領に就任し、主にその関税政策のためドル安が進行して4月末には1ドル＝143円台に。ただ以降は関税に関する懸念はありながらも、米経済が比較的堅調であったことから徐々にドル高となり、年初とほぼ同等の水準となっている。

投資開始からの為替レートは以下の通り。

配当のところでも触れた様に2020年以降はドル高傾向が続いていたのだが、2025年は年間ではほぼ前年と同等。ただ2020年以降の為替の動きは振れ幅が大きい状況が続いており、今後どうなるかは不透明。

まとめ

2025年の自分の米国株投資を振り返ってみると、とにかくトランプ大統領に振り回された1年だったと言える。

2025年1月に大統領に就任してから関税に振り回され、4月には実際にほとんどの国に相互関税が発表され米国のみならず株式市場は急落。その後90日間の延長となり、個別の交渉を経て8月には順次相互関税が導入され一応落ち着きを見せ、関税の問題が残っていた中国とも10月末に約6年振りの米中首脳会談を行って事態の更なる悪化とはならなかったが、ほぼ年間を通して関税への懸念が続いたこと、そして実際の関税導入による米国経済への影響も顕在化（税収は増えたが、経済指標には関税の悪影響）し始めて、米国市場は非常に不安定な動きの1年となった。

それ以外にもトランプ大統領の自分の資産への影響は大きく、関税以外の大きなところでは6月にイスラエルのイラン核関連施設攻撃に続いて米国もイラン核施設を攻撃したり（この際は6月中に停戦）、2026年つなぎ予算が成立せずに43日間の政府機関一時閉鎖といった事態を引き起こしている。

こういった事態にもかかわらず米国株式市場は年間で上昇（特に下半期）したのだが、それをけん引したのは主に大手ハイテク銘柄のAI投資であった。ただ秋口からは本当にAIへの投資がその費用に見合った成果を出せるのか、という懸念がくすぶる様になってきている。

そんな中、自分の円ベース資産は2024年末の2.15億円から2025年末には2.85億円と約7000万円増加することとなった。結果的には大きく資産が増加したのだが、正直上述したような悪い出来事の方が印象に残っており、今後の不透明さも相まって手放しで喜ぶといった感じではない。

また自分の米国株でWKケロッグ（KLG）、ケラノバ（K）という奇しくも旧ケロッグが分離した2社がいずれも2025年に現金買収されて上場廃止になっている。そしてその現金化されたドルを元手に約5年振りに株式購入を行い、プロクター・アンド・ギャンブル（PG）とフィリップ・モリス（PM）を買い足しているのが大きな変化と言える。

そして年末にはワーナーブラザース・ディスカバリーもネットフリックスによる現金買収が発表され、2026年半ばに取引完了の見込みとされた（2026年に買収先がパラマウント・スカイダンスに変更）。ただ独占禁止法などのハードルもあり事態の推移には注意が必要だろう。

そしてまとめるのが遅れに遅れて既に半分が過ぎようとしている2026年なのだが、2025年と同様トランプ大統領に振り回される状況が続きそうだ。これまでの大きいところだけでもベネズエラへの軍事介入、収束の兆しを見せないイランへの大規模攻撃、そして2025年の世界市場を大きく揺るがした相互関税そのものが違法であるとの判決が米最高裁で下されたことを受けて、すぐさま代わりとなる法に基づき一律10％の関税を発動（最大150日間）させている。

中東情勢がいつどういう形で決着するのかという不透明さ、それに伴うインフレ圧力の強まり、2026年11月の米中間選挙の結果、昨年からくすぶるAI投資への効果（2026年はAIが既存のビジネスモデルを脅かすという懸念も）など、市場への不安要素は多くなっている様に思われる。次回2027年の年間まとめの際には、一体どうなっているのだろうか。