はじめに

昨日既に2025年4月2日発表の米国の相互関税の内容とドル円為替についてはまとめているのだが、今回は相互関税措置を受けて米国市場、そして自分の米ドル株資産がどう動いたかについて（気は進まないが）確認していくことにする。

ちなみに対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象に上乗せされた税率は、SNS投稿や報道各社の分析によると「その国の対米貿易黒字額を対米総輸出額で割ったものに0.5を掛ける」という単純な計算に基づいている（らしい）とのこと。

またその後の動きでは日本時間の4日19時ぐらいに中国が対抗措置として、4月10日から米国からの全ての輸入品に対して米国と同様34％の追加関税を課すことを発表している。

米国の相互関税発表後の市場の動き

米国主要3株式市場

主要3市場はいずれも大きく下落、ダウ工業平均とS&P 500は2020年6月以来、NASDAQ総合は2020年3月以来の大幅下落となった。関税措置を受け、全面的な貿易戦争や世界的なインフレ/景気後退を巡る懸念が高まったためだろう。

米国10年債

米10年国債利回りは取引開始前は約4.2だったが、取引開始後に4.0台まで一気に低下、その後は4.0台での推移となったが、最終的には4.055で取引を終えている。

関税措置を受けて景気後退への懸念が高まり、安全資産とされる国債への買いが進んだだめ利回りが低下したと思われる。

ドル円為替

昨日のまとめ時（日本時間2025年4月3日21時過ぎ）には相互関税発表を契機としたドル安が継続しており、

「1ドル＝146円近辺と約4円のドル安となっているが何時下げ止まるのだろうか。」

と書いていたが、その後も下落は進み一時2024年10月以来となる1ドル＝145円台前半となった。その後一時落ち着いて現在は146円台前後での推移となっていた。

しかし、冒頭に述べた通り日本時間の4日19時ぐらいに中国が対抗措置として、4月10日からアメリカからの全ての輸入品に同じ34％の追加関税を課すことを発表したことを受けて、一段のドル安が進みこれを書いている現在1ドル＝145円前後の動きとなっている。

米国の相互関税発表後の米国株ポートフォリオ

2025年4月2日発表の米国の相互関税後の自分の米国株ポートフォリオは以下。

まず目につくのは僅か1日で10%以上下落した銘柄が5銘柄もあること。

ボーイング（BA）：10.47%下落

シティグループ（C）：12.14%下落

ケマーズ（CC）：12.56%下落

GEベルノバ（GEV）：10.02%下落

ワーナーブラザース・ディスカバリー（WBD）：13.26%下落

9%台の下落も含めると9銘柄になる。

一方で、景気動向に左右されず不況時にも安定しているとされるConsumer Defensiveセクターは概ね堅調な動きとなっている。

まとめ

以上、米国の相互関税発表後の市場及び自分のポートフォリオ銘柄の動きについて簡単にまとめてみた。

そして自分の米国株投資資産がどうなったかというと

約7.8万ドル、5.47%の減少となっている。昨日のまとめで「何とかポートフォリオ全体で5％程度の下落に留まって欲しいところだが、どうなるのだろうか。」と書いていた想定よりも悪い結果となってしまった。特に持ち株の多いシティグループが10%を超える下落となったことで約5万ドル下落しており、全体の減少分の8割超を占めている。

そしてこれにドル円為替のドル安が上乗せされると

と何とか2億円台は維持したが1000万円以上の下落となり、昨日のまとめで「先月3月の下落がまだマシだったと言える状況が来るかもしれない。」と書いていた通りになっている。そして中国の報復関税が発表されたことを受けて、4月4日の米国株式市場は下落するだろうから2億円台を久々に割ることになるだろう。

今後についても昨日に書いた

「今後もこの流れが続くようだと、米景気後退の懸念から株安、そしてドルからの退避ということで自分の米国株資産は株価とドル安双方の悪影響を被るという最悪のパターンに陥る可能性がある。」

という状況に陥る可能性は更に高くなると思われ、どこで下げ止まるかに注目していきたい。

最後に、今回の下落は大きいのだが米ドル株資産は2024年12月31日の終値

をまだ上回っており、円ベースの資産は

為替が10円以上もドル安に振れている（2024年末は1ドル＝157.23円）にもかかわらず2億円台をまだ維持していることを思って過度にストレスを貯めないようにしていきたい。もっともこれから下落基調が続く可能性が高く、どこまで資産が減少することやら。下げが一段落した時点で下落の程度を整理し、その時点の資産を踏まえて再度心構えを考えることにしよう。