2022年AT&T分割以降の配当減に向けた整理(2021/12)

はじめに

ここ最近はオミクロン変異株の広がりに起因するCOVID-19の拡大にも関わらず、米国市場は大きく下落することもなくクリスマス休暇に入っている。

個別株に関しても特段大きな報道もないので、ずっと気にかかっている来年に発生するAT&Tのワーナーメディア分離以降の配当減についてどう対処するかについて現時点での考えを整理してみることにする。


2022年AT&Tのワーナーメディア分離以降の配当に関して(2021年12月時点)

基本的には2021年5月にAT&Tが発表した以下の情報から大きな変化は無い。

AT&Tがメディア事業スピンオフ(発表まとめ)(2021/5)

AT&Tがメディア事業スピンオフ(実質配当減か)(2021/5)

AT&Tがメディア事業スピンオフ(配当関連追加)(2021/5)

AT&Tが発表している情報

  • AT&Tの株主は新会社の71%に相当する株式を受け取る
  • 会社分離まではAT&Tの配当変更は予定していない
  • 会社分離後AT&Tは200億ドル以上の予想フリーキャッシュフローに対して40%から43%の年間配当支払い率を見込んでいる
  • 会社分離時期は2022年半ば
  • 配当重視の人は新会社の株を売却してAT&Tの配当株に再投資することができるとCEOのJohn Stankey氏が言及している

会社分離以降のAT&T配当想定

  • 新会社の配当には期待しない
  • 分離以降のAT&T配当推定は以下の通り
    • 配当原資:200億ドルx40~43%=80億~86億ドル
    • AT&T発行株式数:71.4億株
    • 一株当たり年間配当:80~86億ドル/71.4億株=1.12~1.20ドル(四半期では0.28~0.30ドル)
    • 現在の一株当たり年間配当:2.08ドル(四半期では0.52ドル)

つまり会社分離以降のAT&T配当は42.3~46.2%減と想定される(中間値では44.2%減)。

会社分離以降の自分の持ち株に応じたAT&T配当

  • 現在税引後ドルベースのAT&T四半期配当は約2979.7ドル
  • 分離以降の想定を配当45%減とすると約1638.8ドルの受取配当となる
  • 1ドル=110円とすると約130万円のAT&T年間配当が会社分離以降は約72万円となる

つまり会社分離以降は年間配当で約60万円程度減少することが想定される。

2022年AT&Tのワーナーメディア分離以降の配当減を踏まえた現在の想定キャッシュフロー

2021年5月にAT&Tから発表があってから自分の完全リタイア後の想定キャッシュフローは既に配当減を見込んでアップデートしてある。

配当金生活キャッシュフローのベース(2021/6/1)

この時点ではAT&Tの配当減を多めに見て半減の65万円減としているが、一応今の所は半減でも対応できる事になっている。

現時点では不明な情報

  • 新会社の発行株数、株価
  • 新会社の配当
  • 実際の分離実施時期(正確には現在のAT&Tの配当がいつまで受け取れるか)

AT&Tそのものの配当減に関しては恐らく上述してきた通りだが、新会社に関するこれらの情報が不明なのが大きな問題点。新会社の資産価値や配当率が判れば対処方法が明確になるのだが・・・。


2022年AT&Tのワーナーメディア分離以降の対応案(2021年12月時点)

既述の様に新会社の全容が不明のため何とも言えないのだが、現時点で対応案として考えられるのは以下の通り。基本分離後のAT&Tは今までの投資スタンス通りそのまま保有するものとする。

何もしないでそのまま新会社を保持

計算ではAT&Tの配当が減っても完全リタイア後のやり繰りは出来るので、何もしないで将来的な新会社の配当増、株価増に期待する。

新会社を売却し現金を生活費に充当する

配当率がゼロ(あるいは極めて低い)と想定される新会社は売却し生活費に充当する。想定キャッシュフローで賄えるものの使える現金が多いに越したことはない。ただし現金化したものを使い切ってしまえばそれでおしまいとなるが、年齢が少しでも若いうちに使える現金を多く持っているのは健康のことを考えると選択肢としては悪くない。

新会社を売却し他の配当の多い銘柄を買い足す

配当率がゼロ(あるいは極めて低い)と想定される新会社は売却し、他の配当銘柄を買い足す。長期で考えれば配当減とならない限り定期的に現金を産み出してくれる銘柄に投資するのも悪くない。


まとめ

今回は本当は来年のワーナーメディア分離以降のAT&Tと新会社の株についてどうするか整理しようと思っていたのだが、情報を再整理してみたところ結局分離後のAT&T株配当が5月時点に計算したものとほぼ変わらない(今回新たに再確認・再計算してみた)という事が確認できたものの、方針を固めるまでには至らなかった。

結局新会社の詳細が判明するまではAT&Tの配当減を新会社でどう対処するかについてをきちんと考えることは出来ないし、しない方が良さそうだ。

今回は半年前に考えた会社分離後のAT&Tの配当がほぼ変わっていないことを確認できたという事で良しとしておくか。時間を費やした割にはスッキリしないのだが・・・。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

コメントの入力は終了しました。