はじめに

このブログではあくまで自分のために整理してまとめているのだが、この出費に関する内容に関しては、特に個人的な意味合いが強い。また、あくまで2019年8月時点での整理なので、今後状況によって変わる可能性がある点にも注意。

配当金生活にあたっての出費整理

そもそも配当金生活を目指すにあたって出費がどれくらいになるかを考えてまとめてみようと思ったのだが、気が付いてみると早期リタイアしての配当金生活ではなく、定年退職した場合の生活もそのタイミングが早いか遅いかの違いだけで、出費を考える必要は同様にあるのか。

配当金生活を目指すにあたっては色々考えなければならないところがあるのだが、金銭的には以下の2点だろう。

■配当金がいくら入ってくるか

■年間の出費はいくらかかるか

ここでは配当金生活に向けて2019年8月時点で、働かなくなった場合には自分の出費がどれくらいかかるか（給与所得者の時とは変わってくる項目がある）について整理しておく。

主な出費項目

配当金生活、つまり働かなくなった場合に想定される最低限の出費には以下のものがある。基本的には、今までと同等の生活を送るものとする。また用語の定義はこだわらず、自分が費やしている（費やすだろう）金額を大まかに把握することを主たる目的とする。例えば、水道光熱費は、別途切り出すべきかもしれないが住宅関連費用にまとめている、など。

■住宅関連費用

基本的には住宅に関する費用。基本は家賃、水道光熱費か。大体月10万円

■生命保険料

月約6万円。支払の内訳は終身保険が1つ、60歳から10年間受け取れる個人年金保険が2つ。働かなくなった場合には明らかに重荷になるのだが、60歳まで頑張れば個人年金で年間200万円（税引前）が10年間入ってくることになり、終身保険も満期を迎える。いずれもいわゆるお宝保険の利率（4.75%、3.75%）で加入しているので、よほどのことがなければ途中解約はしない前提

■通信費

携帯代、ケーブルTV、固定電話。月1.5万円未満。固定電話はいらないと思うのだが、連絡先として固定電話を登録しているところもあるので、なかなか解約に臨めない

■国民年金

これは働かなくなった場合に新規に発生する出費。月約1.7万円。調べたら先払い（現金/カード）が多少割安になり、付加年金（+400円）への加入で将来的にもらえる金額が増えるらしい

■国民健康保険

これも働いている際には給与天引きなのであまり意識しない金額。最初（辞めてから2年）は健保の任意継続を利用して、それ以降は国民健康保険に移行するのが良さそう。居住している場所によって計算方法が違うが、自分が住んでいるところでは月約4万円ぐらいになりそう。計算の前提としては総所得金額（税引前の配当金額、2018年の実績から想定して約400万円と仮定）。国民健康保険料は配当金が増えればそれに応じて値上がりしていくことになるので注意が必要。最大限度値はあるが、配当金だけでそこに到達するのは現実的ではないので考慮しなくてよいだろう

■病院代

定期的に処方してもらっているもの（例えば花粉症、など）や会社で肩代わりしてもらっていた人間ドックの費用を合わせて年間約12万円と想定

■所得税/住民税

所得税と住民税は少し微妙だと思うのだが、配当金は所得税/住民税が源泉徴収されているので個別に払う必要はほぼないと想定。

ただし住民税に関しては前にまとめたことがあるが、退職した後にも以前の給与に応じたそれなりの住民税を支払う必要があること。タイミングにより異なるが最大1.5年分は給与所得時の住民税が別途必要になる点には注意。これは月額には組み入れず、退職金で相殺される想定とする

以上が自分の認識しているほぼ固定の最低限の出費項目。これに漏れがあると配当金の計画に影響が出てくるので、間違いがないことを祈る。

上記の金額を合計すると、

住宅関連費用10万円＋生命保険料6万円＋通信費1.5万円＋国民年金2万円＋国民健康保険4万円＋病院代1万＝24.5万円

ということで月に約25万円ぐらいはかかる想定になる。

ここでは多少多めに見積もっておく。理由は上記はあくまで想定に基づいているため、何らかの見落とし、間違いが存在する可能性があるため。また、個人的な性格としてこの件に限らず色々と出費は多めに見積もっておく傾向がある。

月約25万円が自分にとっての固定費。25×12＝300万円が年間でかかることになる。ただ当然実際に生活していくには食費や趣味を含めた生活費が別途かかることになる。また冠婚葬祭などもここに該当することになるだろう。自分の中ではここはコントロールが効くところ。

月10万円に生活費が収まるとすると年間120万円。固定費と生活費を合計すると年間420万円ぐらいあれば、働いている際と遜色のない生活が出来そうだ。

まとめ

まず思ったのは、現在はあまり意識していなかった国民健康保険料と国民年金料が思ったよりもキツイなあ、ということ。この2つだけで月6万円、年間で72万円、10年間（現在50なので）だと720万円かかる見当になる。給与所得者である現在は、給与から天引きされているのだがこれは大きい。しかし、制度上どうしようもないのでこれについて考えすぎるのはよろしくないだろう。

現時点（2019年8月）での受取配当想定は約300万円（税引後）+確定申告で戻ってくる二重課税分約40万円で340万円程度。上で計算した420万円-340万円で年間80万円程足りなくなる。80万円で10年間（保険料の支払いがなくなるまで）だと800万円別途必要になる。現時点での退職金想定と相殺されて、何とか賄える感じだろうか。突発的な出来事に対しての生活防衛資金も別途あることだし。

ただこれには落とし穴があって、配当金が変化しない（減らない）ことを前提としているのだが、実際には引退したら投資、配当金の再投資などが出来なくなるので、今まで15年以上やってきたバイアンドホールド/長期投資の資産、配当のペースとは違ってくることになるはず。その点についても別途まとめておくべきだろう。

最後になるが、こういう形でまとめてみるとそれなりに安心はする（配当金が減る可能性もあるので絶対とは言えないが）。そもそも米国株投資を始めたのは、なるべく金銭に関して不安（ストレス）を感じない生活を送れるようになること、が目的だったのでそれは概ね達成出来そうな感じではある。次の目標は配当金だけで420万円を達成することになるが、それを達成できるのは一体何時の事になるだろうか。