完全リタイア後配当金生活予実管理(2023年10月:36ヶ月目)

完全リタイア/配当金生活開始からの期間

2020年11月(2020年10月末退職)から数えて2年12ヶ月目(36ヶ月目)。


2023年10月のキャッシュフロー予実管理

ベースとなる最新のキャッシュフロー(2021年6月版)はこちら

2023年10月の想定キャッシュフローと実際

2023年9月末時点までの実際のキャッシュフロー実績を反映した2023年10月の想定キャッシュフローと実際のキャッシュフローは以下の通り。

生活費(固定費を除いた出費)はクレジットカードの〆が23日、翌月10日引落しのため主に前月分の生活費が反映されている。

キャッシュフロー項目の値等についてはこちら

住民税

2023年6月の予実管理でまとめた様にキャッシュフローで見込んでいた住民税は発生せず。

繰り返しになるが2024年からは住民税申告制度が変更されるため、自分の選択次第では来年からは配当で源泉徴収されている以外の住民税を納付する可能性が出てくるかもしれない。

現時点では来年の住民税申告不要制度についておおまかに

  1. 住民税申告不要制度を利用する
    ⇒今年と同じ様に住民税や国民健康保険は安価で済むが、確定申告時に米国株配当金の二重課税分の還付金がなくなる
  2. 住民税申告不要制度を利用しない
    ⇒今年と同じように確定申告時に米国株配当金の二重課税分の還付金が入るが、住民税や国民健康保険は高くなる

2パターンを想定しているのだが、総合的にみてどちらが良いかはわからない。いずれにせよ2023年度の

  • 住民税や国民健康保険は安価で済み、確定申告時の還付金がある

という良いところどりが出来なくなるのは厳しいところ。

医療費

出費はそれ程多くないが、10月にはインフルエンザ予防接種(自費)とコロナワクチン接種(5回目)を行っている。

コロナワクチンは気が付くと約1年振りの接種となる。COVID-19も色々と状況が変わっているので一概には言えないが、個人的には約1年近くワクチン接種が出来なかったことは自分の外出頻度/場所等に影響を与えていた気はするので、今後の生活パターンに変化が出てくるかもしれない。


60才までのキャッシュフロー

2023年9月末までの実績と2023年10月の実績を反映した60才(2029年末)までの想定キャッシュフローは以下の様になる。60才までとしているのは生命保険料の払い込み年間約60万円が無くなりキャッシュフローに余裕が出来るため。

青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。

2023年10月末時点で予想される60才末の預貯金額は前月より約9.5万円増加。


まとめ

2023年10月の配当金生活予実は、想定に入れていたが発生しなかった住民税の分と相変わらず生活費が少なく済んだため9.5万円程の余剰が発生した。

10月のカード引き落としは8月下旬からの1ヶ月分なので、まだまだ暑い時期で外出が限定的だった印象の割には生活費が通常に比べて多かった気はする。確認してみたところ日持ちのする食料品(乾麺など)が無くなりそうだったのでまとめ買いをしていた分が思ったよりも多かったことが主な原因。

ただ、直近の生活費を振り返ってみると8月約5万、9月約7.6万、そして10月約8.9万と徐々に増加しているので、(今月の様な複数月に影響する買いだめはあるとしても)この傾向が今後も続くのかどうかには注意したい。

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