完全リタイア/配当金生活開始からの期間

2020年11月（2020年10月末退職）から数えて2年8ヶ月目（32ヶ月目）。

2023年6月のキャッシュフロー予実管理

ベースとなる最新のキャッシュフロー（2021年6月版）はこちら。

2023年6月の想定キャッシュフローと実際

2023年5月末時点までの実際のキャッシュフロー実績を反映した2023年6月の想定キャッシュフローと実際のキャッシュフローは以下の通り。

生活費（固定費を除いた出費）はクレジットカードの〆が23日、翌月10日引落しのため主に前月分の生活費が反映されている。

キャッシュフロー項目の値等についてはこちら。

生命保険

通常の月では8000円の個人年金保険分で済んでいる生命保険料が、終身生命保険の年払いが発生しているため多くなっている。ただしこれは予定通りで特に問題はない。9月にも年払いのもう一つの個人年金保険料の支払いが発生するが、それも予定通り。

健康保険

2023年6月には2023年/令和5年度分の国民健康保険料額が確定し、月末に1年分が口座から引き落とされていた。引退後のキャッシュフローでは月1万円程度の健康保険料を見込んでいたが、先日まとめた様に実際には約5.5万円となり当初予想の約半分で済むことになった。

国民健康保険料が安く済んでいるのは配当に関する住民税の申告不要制度を利用しているため、自分の場合は保険料算出の元データは、2022年のドル配当を生活費に充当するため円返還した際の為替差益分のみとなっている事が大きく影響している。

ただし来年度からは申告不要制度が変わり、所得税/住民税で同じ申告（総合課税、分離課税、申告不要）をしなくてはならず、申告不要にした場合は今年と同じ程度の保険料だが所得税の還付が受けられなくなり、総合課税あるいは分離課税を選択した場合は所得税の還付は受けられるが、国民健康保険料算出データに配当所得が含まれるため健康保険料が大きく増加することになる（はず）。

最終的にどうすればいいのかは実際の来年の確定申告で改めて考えるとして、来年の健康保険料が変わる可能性がある点は忘れずにおこう。

住民税

2023年も昨年同様住民税の税額決定兼納税通知書は届かず。2023年も配当に関する住民税の申告不要制度を利用したため、住民税は配当受取時の源泉徴収で完結している。

引退後のキャッシュフローでは住民税を月1万、年間で12万円を年4回の支払いで想定しているため、2023年6月は3万円の余剰資金が生まれることになった。

こちらも健康保険のところで書いた配当に関する住民税の申告不要制度の影響を受ける可能性がある（多分配当の源泉徴収で済むはず）ので、確定申告時には注意が必要になる。

生活費

2023年6月の生活費は想定の15万円とほぼ同じ。これは5月に携帯電話を買い替えたことが大きい。携帯電話関連の出費を除くと10万円には届かない出費で収まっており、ここ最近の出費と大きく変わったわけではない。

60才までのキャッシュフロー

2023年5月末までの実績と2023年6月以降の生活費を15万円とした場合の60才（2029年末）までのキャッシュフローは以下の様になる。60才までとしているのは生命保険料の払い込み年間約60万円が無くなりキャッシュフローに余裕が出来るため。

青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。

2023年6月末時点で予想される60才末の預貯金額は前月より約10万円増加。

まとめ

2023年6月は想定キャッシュフローで多めに見積もっている国民健康保険、住民税が想定より低かったため約10万円の余剰金が生まれて結果的には悪くない月であった。

ただし国民健康保険（場合によっては住民税も）は、繰り返しになるが上にも書いた通り来年からの配当に関する住民税の申告不要制度の変更によって跳ね上がる可能性がある。総合的に考えて自分に最も有利な組み合わせパターンを選びたい。