はじめに

2024年（2023年度/令和5年度分）の確定申告から「上場株式の配当等に係る課税方式」を住民税では申告不要、所得税では申告分離課税という方式を選ぶことが出来なくなり、自分は色々考えた末に申告不要で統一にしたのだが、それに合わせてこれまで完全リタイア後の予実管理に使っていた想定キャッシュフローのアップデートを行った。

簡単に言うと、今後は確定申告で戻ってきていた米国株配当の二重課税分などを含む還付金が無くなる、つまり収入が減ることになる。

そこで改めて自分の今後の60才末時点での預貯金（60になると生命保険/個人年金の払い込みが終わる）がどうなるかについて確認しておく。

想定キャッシュフローアップデート前の60才末時点の預貯金

想定キャッシュフローをアップデートする前の2024年1月末時点での以前の想定キャッシュフローを用いた60才末時点の預貯金は以下の通り。青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。

60才末（2029年末）では約470万円の預貯金が残る想定だった。

想定キャッシュフローアップデート後の60才末時点の預貯金

想定キャッシュフローをアップデートした後の2024年1月末時点での新しい想定キャッシュフローを用いた60才末時点の預貯金は以下の通り。

60才末（2029年末）では約380万円の預貯金が残る想定となり、以前のキャッシュフローに比べて92万円ほど少なくなっている。

まとめ

一見すると予実管理の想定キャッシュフローを還付金無し中心にアップデートしても、アップデート前より約90万円減少したとはいえ、60才末時点では約380万円の預貯金が残る想定になる。

とはいえ新しいキャッシュフローに変わった今後に懸念が無いわけではない。

それは以前のキャッシュフローでは収入は少なめ、支出は多めに見積もっていたこともあり、上の実績（青色・太字）部分を見て判る通り過去3年は預貯金がほぼ横ばいとなっていたのだが、新しいキャッシュフローでは還付金（30万円還付される想定が実際には70万円程度）や住民税（年12万円支出する想定が実際には源泉徴収で完結）で余剰が生まれていた項目を現実に即した形にしたため（還付金、住民税共にゼロの想定）、今後は今までとは異なり預貯金が減少していく可能性が高くその生活に適応することが出来るかという点。

冷静に考えれば新しいキャッシュフローでも想定通りの生活が続けば60才末でも配当金生活が破綻することはなさそうな点に満足すべきであるのは理解できるのだが、一方で完全リタイア後過去3年間は預貯金が目減りしていなかった生活から今後は預貯金が想定通りとはいえ減っていく生活に変化することに上手く慣れることが出来るのか不安が残る。

昨年実績では配当金の生活費への充当に余裕があったので配当金の生活費充当を想定より多めに出来れば最高なのだが、それはドル高の恩恵に拠るところが大きいのでそう上手くはいかないのだろう。

繰り返しになるが新しいキャッシュフローでも60才末時点で預貯金は不足しないことに安心し、時間の経過に伴って預貯金が目減りする生活に慣れて精神的な懸念が薄れることを願いたい。