完全リタイア/配当金生活開始からの期間

2020年11月（2020年10月末退職）から数えて3年3ヶ月目（39ヶ月目）。

2024年1月のキャッシュフロー予実管理

ベースとなる最新のキャッシュフロー（2021年6月版）はこちら。

2023年12月末時点までの実際のキャッシュフロー実績を反映した2024年1月の想定キャッシュフローと実際のキャッシュフローは以下の通り。

生活費（固定費を除いた出費）はクレジットカードの〆が23日、翌月10日引落しのため主に前月分の生活費が反映されている。

キャッシュフロー項目の値等についてはこちら。

2024年1月の生活費は先月2023年12月に比べて約5万円の大幅減少。

カード引き落としのタイミングもあるが前月に比べて外出が少なかったようだ。期間中（11月23日～12月22日）に寒くなって外出を控えたのか、何かしらで忙しくて家からあまり出なかったのか。

ただ完全リタイアしてからの1月の出費を確認してみると、今回を含めた4回いずれも10万円を超えることは無かったので、何か大きな買い物や旅行などの出費がなければ、この時期はこの程度の生活費となるのかもしれない。

2023年6月の予実管理でまとめた様にキャッシュフローで見込んでいた住民税は発生せず。

配当受取時に源泉徴収されているため住民税は別途支払う必要が無いのだろうが、このキャッシュフローでは何かの時のためのリスクバッファとしてとりあえずはキャッシュフローに入れておくのが無難な気がする。

2023年12月末までの実績と2024年1月の実績を反映した60才（2029年末）までの想定キャッシュフローは以下の様になる。60才までとしているのは生命保険料の払い込み年間約60万円が無くなりキャッシュフローに余裕が出来るため。

青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。

2024年1月末時点で予想される60才末の預貯金額は前月より約12万円増加。

2024年1月の配当金生活は、生活費が少なかったことと住民税が不要だったことで約12万円の余剰金が発生。ただ前月12月には予実管理の表計算ソフトのロジックに誤りがあり余剰金が11月より減少し、今月の実績を反映しても2023年11月末時点の想定には届いていない。

2024年のスタートも無難に想定内で収まったが、今年の確定申告から「上場株式の配当等に係る課税方式」で住民税と所得税の課税方式を統一しなければならず、前年の様に住民税は申告不要、所得税は分離課税を選ぶことが出来なくなる。そのためどの課税方式を選んでもキャッシュフローをアップデートする必要が出てくるはず。

現時点では自分が所有している米国企業の四半期決算のまとめで忙しく確定申告が出来ていないのだが、これまでよりキャッシュフローが厳しくなるはず。気は進まないが、そろそろ確定申告を実施し、キャッシュフローをアップデートしておきたい。