はじめに

2020年10月末で完全リタイアし配当金生活に入ってからまとめている、年間での配当金生活予実管理の2023年分を整理/確認しておく。

月次では予実管理をしているが、年間というある程度長い単位で見ることで月次とは違った気づき等があるかもしれず、今後の配当金生活を見直す/ブラッシュアップすることが出来るかもしれないという事で2021年、2022年と整理/確認してきたが、2023年はどうだったかを以下に振り返ってみる。

2023年の年間予実管理結果データ

以下は2023年の年間予実管理結果データ。各項目については想定キャッシュフローを参照。

予想の1月初預貯金は2022年12月末の預貯金を使用している。

【予想】

【実際】

【比較】

収入

支出

2023年の年間予実考察

【収入】

配当金充当

想定の配当年間配当285万円よりも余裕をもって300万円の配当金充当を実施。

昨年まではドル配当金を円に変換する際の為替差益が確定申告の控除内に収まるかを意識していたのだが、2023年半ばから米国株の配当金受取をドルから円に変えたため為替差益を意識する必要がなくなっている。

2023年はドル高がかなり進行したため300万円を超えて充当することも可能だったのだが、全体としての予実管理に余裕があったためそこまではせず。

その他入金（還付金等）

想定していた還付金30万円よりも多い約74万円が還付金として入金。

ただしこれは2023年まで適用されていた「配当に関する住民税の申告不要制度」を利用していたためで、今年2024年からは確定申告のまとめで言及したように還付金はゼロになる。

【支出】

住居費（水道光熱費含む）

2022年に続いて2023年も電気代、ガス代の値上がりにより想定を上回る出費となった。2024年以降も電気・ガス料金によってはさらに出費額が増える可能性がある（当然家賃の値上げの可能性もある）。

生命保険

予想と実際の差異はほとんど無し。

国民年金

国民年金の2年前納費用が発生。2021年時の納入よりもやや増えた（約3500円）が、元々こういった事も含めて多めに見積もっているため想定よりも少ない金額で済んでいる。

健康保険料

2022年11月から退職後2年の任意継続保険が切れて国民健康保険への加入となったため、2023年1～3月に月払いと2023年6月に年払いの国民健康保険料が発生。

月1万円として15万円を見積もっていたのだが、実際には想定を下回る金額で済んでいる。

2024年も確定申告のまとめで言及したように還付金がゼロとなる代わりに、国民健康保険料は低額で抑えらえるはず（想定では約4.5万円）。

通信費

基本料金内での使用に留まっていることもあり予想ほどの費用はかからず昨年とほぼ同じ。

医療費

想定を約3.5万円上回る15.5万円を医療費として出費。

昨年のまとめでも書いていたが、2022年までは任意継続保険の恩恵を受けていた人間ドックがが2023年からは個人での受診となったことや、昨年までの大腸内視鏡検査はポリープ切除があって保険適用となっていたのが今年は良性ポリープのため保険適用外であったことなどが影響している。

住民税

想定では万が一を考えて月1万円程度の住民税を見込んでいたが、実際の2023年の住民税は配当金の源泉徴収で済んでおり発生せず。

生活費（食費含む）

2023年は2022年に比べてCOVID-19の影響は減ったものの生活スタイルが大幅に変わることは無かったため、昨年に比べて増加したものの想定の年間180万円よりも少なくて済んでいる。

とはいえ2023年は月間15万円の想定を超える月が2022年の1回に比べてパソコン/携帯の買い替えがあったものの4回に増加しており、物価上昇も相まって出費幅が拡大しているような気はする。

まとめ

2023年全体の配当金生活予実の実績は収入が約375万で想定より60万円程多く、支出が約370万円と想定より95万円程少なくなっており、年間で預貯金が約150万円減少する想定が実際には5.5万円程増える結果となっている。元々自分の性格から収入は少なめに、支出は多めに見込んでいるのが奏功している。

とはいえ2022年実績の収入が56万円程多く、支出が103万円程少ないのとほぼ同程度（預貯金は11万円増）であり、想定と実際の差異が大きいものの、ここ2年は安定した予実の実績となっていると言える。

自分にとっては必要なパソコン/携帯の買い替えという大きめの出費があったにもかかわらず、生活自体で無理に何かを我慢したということは無く預貯金がほぼ変わらない1年であったことは良しとすべきだろう。

ただここ2年安定していた配当金の予実管理なのだが、上述した様に2024年は「配当に関する住民税の申告不要制度」の変更影響のため昨年実績で約75万、想定でも30万円としていた還付金がゼロになってしまう。そして今後も所得税/住民税を申告不要とする可能性が高く、その場合還付金はゼロとなる（ただし国民健康保険料は安価のままで済む）。

それに伴い完全リタイア以降利用し、この年間を含めた予実管理の元となってきた想定キャッシュフローを見直している。上記2023年の実績も加味して上手い落としどころを見つけた新しい想定キャッシュフローを作成し、2024年もまずまずの予実管理が出来たという結果を迎えたいものだ。