はじめに
2023年7月は完全リタイア後の想定キャッシュフローでは米国株配当金から95万円を生活費に充当予定している月。
2020年10月に完全リタイアしてからは米国株のドル配当を円変換して生活費に充ててきたのだが、2023年6月から米国株の配当を円で受け取る方式に変更したためドル円変換は必要なくなったと思っていた。
しかし、現時点の楽天証券の内訳をみると
と円の預かり金が今月充当の95万円に満たないことが分かる。今後7月末までの米国株配当受取スケジュールを確認しても95万円には届かなさそう。
ここでは7月の生活費充当をどうするかを自分のために整理してみる。
2023年7月の生活費充当案
考えられるのは以下の2パターン。
7月ではなく8月に円配当を生活費に充当する
上述の様に2023年7月では円の預かり金は予定していた生活費分には足りないが、8月には想定していた分の米国株円配当が入ってくるはず。
そこで配当金の生活費充当を7月ではなく8月に変更するというのがまず一案。
この案のメリットは「ドル円変換をする手間がない」点、一方デメリットは「想定キャッシュフローとズレるため予実管理の振れ幅が大きくなる」点となる。
足りない円預かり金のため、それを補填する分ドル円変換をする
もう一案はこれまでのドル配当分があるので7月もドル円変換を行うこと。
こちら第一案とは逆にメリットは「想定キャッシュフロー通りになる」点、デメリットは「ドル円変換をする手間がかかる」点と加えて「ドル円変換時の為替差益（雑所得）が控除内に収まっているか注意する必要がある」点となる。
実際に2023年これまでのドル円変換時の為替差益（雑所得）は前回のドル円変換時
にも書いている通り191,274円。
そして控除限度額については
2023年の配当金生活におけるドル円変換の雑所得に関する税金考察
で整理したように一番控除限度額が少ないのは国民健康保険料控除額の43万円なので、約23万円ほど控除額に余裕があることになる。
相変わらず為替の変動が激しいが1ドル＝140円として考えてみると、7000ドル×140円＝約98万円となるので7000ドル程を変換すればよいことになるが、その際の為替差益は（140－105）×7000＝24.5万円となるので、全額を返還すると国民健康保険料の控除額を超えてしまう。
仮に5000ドルにすると5000ドル×140円＝約70万円で、為替差益は（140－105）×5000＝17.5万円となるので、これであれば年間の為替差益が国民健康保険料の控除額内に収まることになる。仮に為替が145円に大きく変動しても為替差益は（145－105）×5000＝20万円でやはり国民健康保険料の控除額内に収まる。
まとめ
2023年7月に米国ドル株配当を円変換するかどうかについて、上記2案それぞれのメリット/デメリットを整理しながら書いてみた。
充当を8月に先延ばしにする案は、想定キャッシュフローとの予実が大きくズレるのは気になる一方で8月含めれば特に問題ない様な気もするし、今月に5000ドル程度のドル円変換をする案は手間がかかるが想定キャッシュフローとは大きくズレることもなく為替差益が問題になることもない。
そしてドル円為替レートの水準を確認したところ、完全リタイア以降にドル円変換した中で一番ドル高の水準でもある（これまでは2022年11月の1ドル＝139.23）ので、少し手間はかかるが今月5000ドルのドル円変換をすることにしよう。
最後に、今回は書くことで自分が思っていた以上に考えを整理することが出来た気がする。こうしてブログでまとめる事の効能は、手間はかかるが自分にとってはやはり悪くないのだろう。