完全リタイア/配当金生活開始からの期間

2020年11月（2020年10月末退職）から数えて1年12ヶ月目（24ヶ月目）。

2022年10月のキャッシュフロー予実管理

ベースとなる最新のキャッシュフロー（2021年6月版）はこちら。

2022年10月の想定キャッシュフローと実際

2022年9月末時点までの実際のキャッシュフロー実績を反映した2022年10月の想定キャッシュフローと実際のキャッシュフローは以下の通り。

生活費（固定費を除いた出費）はクレジットカードの〆が23日、翌月10日引落しのため主に前月分の生活費が反映されている。

キャッシュフロー項目の値等についてはこちら。

住居費

住居費には水道光熱費も含めているので、ここ最近の電気代、ガス代の値上がりの影響で完全リタイアした2020年当時の想定である10万円を超える月が続いているのだが、この10月はタイミングの問題もあるが、前月9月よりやや減少。恐らくエアコンの使用量が減ったためだろう。来月は更に減ると思われるが、電気代は一般的に夏より冬が高くなるとのことなので冬の電気代がどうなるかやや不安ではある。

住民税

2022年の住民税は6月のまとめでも書いた通り発生せず。想定キャッシュフローでは月1万円程度を見込んでおり、それを6、8、10、翌年1月に3万円ずつ引き落とされる想定としていたがそれが無かったため3万円の余裕が出来ている。

60才までのキャッシュフロー

2022年10月末までの実績と2022年11月以降の生活費を15万円とした場合の60才（2029年末）までのキャッシュフローは以下の様になる。60才までとしているのは生命保険料の払い込み年間約60万円が無くなりキャッシュフローに余裕が出来るため。

青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。

2022年10月末時点で予想される60才末の預貯金額は前月より約11万円増加。

まとめ

2022年10月は8月下旬からのカード使用が反映されているので、暑さのため外出が少なかったことなどが原因で少なかったと思われる出費に加え、住民税が発生しなかっために想定より11万円程多い余剰金が生まれることとなった。

とはいえ、2022年10月には国民年金の納付を現行の40年から45年に延長する検討が始まった（国会提出目標は2025年）との報道があったので、今後の納付料増加の可能性も踏まえて月約1.8万円とすると納付期間が5年伸びて5×12×1.8＝108万円程の追加納入が必要となる。現在の余剰資金は約300万で余裕があるが、今後の詳細はまだ不明であり手持ちの余剰資金が多いに越したことはない。

こういった制度変更を含む、完全リタイア前に想定していた配当金生活と前提が異なる事態が発生する事が最も困る（自分の場合は完全リタイアして以降AT&Tの配当減が既に発生している）。元々配当金生活の出費を多めに想定していたこともあり対処はできているが、ある程度は上記の様に余剰資金で備えることも必要だろう。

ただ不明な要素をリスクとして考え過ぎるとリタイア生活が成り立たないので、どこかで見切りをつけなくてはならないのだがそれが非常に難しい。自分の場合は今のところ結果的に上手く対応出来ていると思うのだが、これが更に5年後、10年後に同じ所感を持てるかは分からない。何とか今後も上手く行って欲しいものだ。