はじめに

2020年10月末で完全リタイアしてから先月2021年7月まで配当金生活の予実管理をしてみた（データは2021年1月～7月）が、大体一通り会社員から配当金生活に変わっての生活に金銭的な影響のある大きな事項は経験してきたと思う。

想定通りだった事もあれば想定外だった事もあったが今の所は概ね想定の範囲内に収まっており、元々の想定も高めに設定していたために2021年7月末時点では想定より余裕が出てきている。

ただし、今後の変動要素としていまだ不明瞭なのが掲題の国民健康保険料。現在の所は退職した会社の健康保険組合の任意延長をしているので、その影響が始まるのは来年2022年の11月からとなるのだが、その結果によっては配当金生活に重大な影響を及ぼす可能性がある。

ここでは健康保険の任意継続が切れた後の国民健康保険料が想定通りだった場合と、想定より金額が多かった場合の60才末までのキャッシュフローがどうなるかについて確認してみることにする。

現時点（2021年8月）での想定国民健康保険料額

自分の想定キャッシュフロー最新版（2021年6月）では、2022年11月からの国民健康保険料を

「上場株式等の配当所得等は申告不要制度を選択することで、国民健康保険の計算対象にはならない」

というWeb上での情報を基に月1万円と見込んでおり、住民税申告不要制度の申請は今年から始めている。

ただこの申告不要制度利用で本当に健康保険料が安くなるかについては、初めて気が付いた時に

任意継続/国民健康保険検討と配当の申告不要制度（2020/10）

で書いた様に

「もらっている配当金の額は同じなのに、書類提出するだけで健康保険料が1/4以下になるのだろうか。本当にこれで良いのか逆に不安になる。」

懸念となっている点でもある。

自分の想定していた申告不要制度利用での国民健康保険料額が下がらなかった場合の金額

詳しい計算の中身は以下の通り。

任意継続/国民健康保険検討と配当の申告不要制度（2020/10）

で見積もった時は月3.6万円としていたが、2021年の年間配当がやや増えることを考えて月4万円程度で見込んでおくのが妥当だろう。

健康保険料が増額した場合の60才までの想定キャッシュフロー

現在見込んでいる2022年11月からの国民健康保険料が1万円の場合と4万円になった場合で60才までのキャッシュフローを見てみると、以下の様になる。

年齢	西暦	月額1万円	月額4万円	差額
52	2021末	10,651,075	10,651,075	–
53	2022末	9,164,075	9,104,075	– 60,000
54	2023末	7,658,075	7,148,075	– 510,000
55	2024末	6,945,075	6,075,075	– 870,000
56	2025末	5,469,075	4,239,075	– 1,230,000
57	2026末	4,473,075	2,883,075	– 1,590,000
58	2027末	2,997,075	1,047,075	– 1,950,000
59	2028末	2,001,075	– 308,925	– 2,310,000
60	2029末	1,091,075	– 1,578,925	– 2,670,000

2022年11月からの国民健康保険料が月額4万円だった場合は、59才の時に月末預貯金がマイナスに転じ、60才末では160万円のマイナス。月額1万円だった場合との差は60才末までで267万円ということになる。

まとめ

2022年11月からの国民健康保険料が、米国株配当が申告不要制度を選択することで国民健康保険の計算対象にはならないと現在想定している場合の1万円から、申告不要制度が機能しなかった4万円の場合を60才末まで比べてみると上記の様に

月額4万円の場合は銀行残高が59才でショートし、60才末では150万円の不足
月額1万円と4万円の場合の差異は、60才末時点のトータルで267万円

という試算となった。

ではもし国民健康保険料が想定とは異なり4万円だった場合、自分の配当金生活が直ぐに破綻するかというとそうでもなさそうではある。

というのも想定キャッシュフローはひと月の生活費を15万円で見込んでいるので、国民健康保険料4万円と1万円との差額3万円を生活費想定から差し引いてひと月の生活費12万円とすれば、60才末時点での資産残高は国民健康保険料1万円の場合とほとんど変わらないことになる。

1～7月末までの実際の生活費平均が、コロナ下での特殊な状況ではあるものの6.7万円と10万円を割っていることから、月12万円での生活というのもコロナ回復後で外出に伴う費用が増加したとしても大丈夫な気はする。

とはいえやはり国民健康保険料想定2パターンの違いで、60才末まで大丈夫、それ以前に銀行残高がショートする、という大きな差異があるのは大きな不安材料。

Webで調べても自分の住んでいる所の説明では今一つ申告不要制度を適用することで実際の国民健康保険料がどうなるかが判らず、この不安を抱えたまま2022年11月まで悶々とするのは気が進まない。2022年11月までまだ1年以上あるため役所への確認は国民健康保険への加入の少し前まで待つ方向だったが、ここは素直に最寄りの役所に行って確認してくるのがいいのかもしれない。