2020年10月末退職後の翌年住民税確定(2021/6)

はじめに

先日2020年6月10日に令和3年度の住民税の税額決定兼納税通知書が届いた。

2020年10月末で退職し、完全リタイア生活に入ってから最初の住民税という事で税額の予想が付きにくかったのだが、事前の想定額と実際の確定金額の差異とその理由などを中心に整理しておくことにする。


事前の想定住民税

完全リタイア以前の想定では2018年12月と実際の完全リタイアの約2年前のまとめ

【配当金生活に向けて】リタイア/退職後の住民税はいくらかかるのか

で、大体引退後は働いていた時の1年半分ぐらいを見込んでおけばよいと想定していた。

続いて実際に退職を決意した2020年9月に

退職後(リタイア後)の住民税について(2020/9/26)

で直近の住民税から約100万円と金額を見込んでいた。

そして

退職(完全リタイア)後の住民税の実際(2020/12/14)

で本来なら2021年5月まで給与天引きされる7ヶ月分の住民税(11月~5月)の納税通知が届いて約42万円の住民税は口座引き落とし(本来の引き落としは2021年1月末だが末日が休日だったので実際は2月頭)という事が判明した。

これらを基に完全リタイア後のキャッシュフローを以下の様に計算しており、

完全リタイア半年後の月割キャッシュフロー再計算(2021/5)

配当金生活キャッシュフローのベース(2021/6/1)

その中で上の2月に払った7ヶ月分の住民税を基に

  • 今年の住民税はひと月6万円x12ヶ月=72万円

と見込んでいた。本来は10月末で退職したので

  • 今年の住民税は10ヶ月分つまり6万円x10ヶ月分=60万円

と見込むべきだったのを忘れていたのに今さら気が付いたが、支払いを多めに見込んでおくのは悪くないのでそのままにしておくことにする。


実際の住民税額

まず結論を先に言うと令和3年の年税額は

  • 年税額:338,600円

であった。これは先に書いた間違って多めに見込んでいた72万円は当然のこととして、10ヶ月分の60万円よりも大幅に低くなっている。正直言ってかなり驚いた。以下に理由について考えてみたい。

今回納税額に関する書式が昨年までと異なっており、微妙に前年までと比較しづらくなっているので分かる範囲の理由となる。今回から書式が変わっているのは退職に伴うものなのか、それとも単に今回から変更となったのかは不明。

前年までと大きく変わっていた点

総所得金額が減少している

これは上に書いた様に退職が10月末だったので、12ヶ月分ではなく11月、12月分の給与分を除いた10ヶ月分となっているため。これは忘れていたが想定の範囲内。

住民税の基礎控除が10万円増えている

昨年は住民税の基礎控除額が33万円だったのが、今年は43万円に増えている。これは税制改革に伴うもの。あまり気にしておらず、明細を見てそういえばそんな報道もあった、と思いだした次第。

社会保険料控除が大幅に増えている

これはある意味想定範囲であった上2つと大きく異なっていた点。自分の想定では総所得金額が減少しているのと同様に給与から差し引かれていた社会保険料が同じ割合で減少するだろうと思っていたのだが、実際の明細を見ると今回何故か30万円以上社会保険料控除が増えていた。

最初意味が分からなかったが、よく考えてみた結果おそらく

で支払った国民年金及び健康保険任意継続の分が控除されたのではないかと思う。国税庁のサイト内「No.1130 社会保険料控除」でも社会保険料控除の対象となる社会保険料として健康保険、国民年金が記載されている。

それでも令和2年の控除分として2020年に支払った令和3年の1~3月分の健康保険、国民年金が含まれているのは良いのか、と思ったのだが、これも国税庁の同サイトに

「控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。」

と記載されていたので納得した。


まとめ

実際にはふるさと納税の金額やその他細かい計算など色々あるのだが、正確な計算は自分ではわからないまま、結局令和3年の納税額は想定していた場合と比べて半分以下となった。上に書いた中では、所得金額の減少よりも社会保険料控除の額が増加したことが、今回の住民税額減少に大きく影響をしたようだ。

これで退職後にかかる大きな金額としていた「退職後翌年の住民税」が確定し、想定より少なく納まったのは何より。

後は来年以降の住民税が本当に均等割分だけで済むかどうか。

給与所得が無くなり、配当金は源泉徴収されているので大丈夫だとは思うが、今回の退職後翌年の住民税も想定より下だったので結果としては良かったとはいえ、想定に漏れがあったことは事実なのでやや不安は残る。

机上の計算だけではなかなか全てはカバーが出来ず、こうして実体験をしてみて判ることも多いが、色々調べて完全リタイア後の出費は可能な限り抑えるように努めつつ、出費の想定についても抜け漏れや制度の変更がある可能性も含めて引き続き多めに想定しておくことにしよう。

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