はじめに
先日は
と題して主に完全リタイア/退職後1年が経過しての精神面について思う所を書いてみたが、今回は金銭面について思う所を書いてみることにする。
退職後1年が経過しての金銭面について
1年前に書いた事との比較
退職（2020年10月末）して直後の11月初めに有給消化1ヶ月の経験を元に
完全リタイア/配当金生活のスタートで思う事（2020/11/2）
として書いているが、その際は会社を辞めて働かない状態の精神面については結構書けたが、金銭面についてはまだ給料が振り込まれていたこともあり、想像の懸念として以下の点を挙げていた。
- 企業の業績悪化による配当減・配当停止
- 株価下落による資産減
- 給与が無くなり配当を生活費として引き落とす
まずはこれらの懸念点について実際に1年経過後の思う所を書いてみる。
企業の業績悪化による配当減・配当停止
これは残念ながら現実のものとなってしまうことになった。2021年11月現在ではまだなのだだが、2022年には自分の所有株であるAT&T（T）がワーナーメディア分離により現時点での発表情報によると現在の配当に比べて約43%減少する（発表情報の中間値の場合）ことになる。
1年前に書いていた企業の業績悪化による配当減・配当停止とは違い会社分離に伴う配当減だが、この可能性はさすがに考えていなかった。
今の所はこのAT&Tの配当減を見込んで退職/完全リタイア後のキャッシュフローをアップデートした結果、恐らく配当金生活が続けられる想定とはなったが配当金生活が始まって1年も経たないうちの配当減発表というのはインパクトが大きかった。
株価下落による資産減
これは今の所退職した2020年10月末が
1年後の2021年10月末が
と約4000万円増加という望外の結果になっており当てはまっていない。ただ配当金生活という点では資産が増えても減っても配当が変わらない限りは生活に問題はなさそうだ、というのが1年経過しての感想。
とはいえ、資産増となったため実際に資産減となった場合の心理的ダメージの正確なところは分からないのだが、日々の資産チェックで減少が続くと結構凹むので生活に影響はないと上に書いたのとは相反するが心理的ダメージ/ストレスは大きいのだろう。
給与が無くなり配当を生活費として引き落とす
これは正確には「給与が無くなり配当を生活費として引き落とすことで、預貯金が減少していくことに耐えられるか」という懸念だったのだろう。
実際には退職金が入金された1月の時点での預貯金残が
で記した11,315,524円
完全リタイア後配当金生活予実管理（2021年10月：12ヶ月目）
でまとめた11月末時点で10,236,079円と約100万円の減少。減少してはいるものの、毎月確認している予実管理では月ごとの減少具合が予想より少ないため、預貯金の減少をそれ程意識することはない状況が続いている。COVID-19のため外出が著しく少なかったことで、生活費がそれ程かからなかった事が影響している。
1年経過して思う事
上記以外で退職/完全リタイアから1年経って金銭面に関して思った事は
- 退職/完全リタイア前に想定キャッシュフローを作成しておいて良かった
- その想定キャッシュフローは辛めに見積もっておいて良かった
- 想定キャッシュフローとの予実管理は重要な気がする
- そもそも米国個別株の長期投資/バイアンドホールドで良かった
の4点。以下に説明を補足しておく。
退職/完全リタイア前の想定キャッシュフローについて
このブログにまとめているだけでも退職前の時点で
そして退職が決まってのブラッシュアップ
来月末退職/完全リタイア、キャッシュフロー再確認（2020/9）
といった具合に退職/完全リタイア前に配当金生活における出費、キャッシュフローを検討している。無論実際に経験してみないと分からないことも多く完全ではなかったのだが、退職/完全リタイア前にある程度退職/完全リタイア後の収入/出費の把握をしておいたことは役立っている。もっと言うとそれがある程度の確度で成り立つメドが立っていなかったら、退職の時期はもっと遅れていただろう。
想定キャッシュフローの見積もりを厳しめにすること
上にあげた想定のキャッシュフローを見積もる際には基本的に、出費項目を多め、収入を少な目にに見積もることにしていたが、実際配当金生活を送ってみて自分には正解だったと思う。
実際自分の場合は、任意継続保険の想定に誤りがあり高めにしていた予想よりも高額な出費となってしまったのだが、その他の出費項目を多めに見積もっていたことでカバーできている（住民税を10月退社にも関わらず12ヶ月分で見積もっていた、など）。
またそのような事態が起こらず、多めに想定していた出費よりも実際に少ない出費で済むのは
- 金銭的に余裕が出来る
- 想定より少ない出費で済んだという精神的余裕
という2点がメリットになるだろう。ただしこれにはデメリットもあって、あまりリスク込みで出費を多めに見積もると完全リタイアに必要な金額が多くなりすぎてしまい、完全リタイアの開始時期が遅れてしまうことになりかねない。
予実管理の実施
これは退職直後の2020年11月時点では考えていなかったのだが、退職金が入金された2021年1月から月ベースで確認している。
退職前は一応月間全体での出費は把握して、投資資金の捻出及び月の生活費が給料の範囲内に収まったかどうかのチェック程度はしていたが、完全リタイア後はより詳細に項目ごとに出費を把握するようにしている。
予実管理を実施していなかった場合は、上にあげた想定キャッシュフローが妥当かの判断がより漠然とした把握に留まっていただろう。また予実管理を行うことで想定と実際に著しい乖離がある事が判明した場合には、キャッシュフローをより実際に沿ったものにアップデートすることができるし、想定の範囲内に収まっていれば基本的に生活を変える必要が無い事が確認できる。
米国個別株への投資でバイアンドホールド
そもそも論として完全リタイアに際して、米国株個別投資で配当金重視のバイアンドホールドというスタンスが自分の場合は正解だったと思う。以下その理由を列挙してみる。
- 自分が投資を始めた20年前は日本市場は低迷していた
- 日本株の場合、日中の動きが気になって仕事に差しさわりの出る可能性大
- 外国への投資で地域リスク分散
- 株が長期保有でリターンが見込めるというのは、少なくとも当時自分が読んだ本では米国市場データを元にしたもの
- 米国個別株であればインデックス投資と異なり配当金が出る
- 米国株の方が配当率が高かった気がする。また日本の株主優待よりも現金の方が嬉しい
- 長期投資ではなく短期投資をする才能・センスが自分には期待できない
その他にも色々あるがこんな所だろうか。結果として完全リタイア1年では、投資資産を取り崩すことなく米国個別株の配当金のみで生活が出来ている。
これがインデックス投資や配当金の無い銘柄への投資であれば、生活をするためには投資資産の取り崩しが必要になり、性格的に取り崩しに対して金銭的なストレスが発生したのではないかと推測される。ただこれはあくまで完全リタイア1年という短い期間での感想なので、今後違った可能性になる可能性もあり、たまたま完全リタイア1年という限定された期間では上手くいっているというに過ぎない点は明記しておく。
まとめ
何時にも増して取り留めのない記述になってしまったし、まだ書き忘れたことも有ると思うが、完全リタイア/退職後1年が経って配当金生活の金銭面で思う所は大体触れたような気がする。
色々と書いては見たが総じて金銭面も満足できる1年間だったと言ってよいのだろう。無論もっと資産・配当金が増えてくれれば、あるいは出費にもっとお金を使えればなどと思ったりもするが、上を望めばキリがないし日々の金銭面でストレスを感じる様なこともなかった（AT&Tの配当減が発生するという来年以降の懸念はあったが）。
ただCOVID-19を経ての世界的なインフレ傾向で色々と値上がりとなっているのが気に掛かる。細々したものであっても日々の積み重ねは結構バカにならない。例えば今後のインフレも加味して月1万円出費が増えるとすると60才末までで約100万円出費が増えることになってしまう。
さらに最近の欧州でのCOVID-19の再拡大、新変異株の出現などで資産ひいては配当金についてもやや不安がある。今後COVID-19に起因してまた景気・市場が落ち込んだとしても基本的には値上がりしたものが下がることは無いので、配当金が減少・停止などになっても出費は値上がり分が増えることになる、というのが最悪のパターン。もっともその際はまた外出制限などのため外で使うお金はこの1年と同様に完全リタイア前に想定していた出費よりは抑えられるのだろうが。
恐らく1年後にまた振り返る際にも金銭的ストレスを感じていない状態である事を望みたい。