2021/6追記あり
はじめに
2020年9月13日（日）に
完全リタイアするタイミングは何時が適当なのか（2020/9）
で、会社のストレス/体調不良から退職のタイミングを検討し、翌日2020年9月14日（月）にその勢いのまま、上司に退職の意思を伝えた。
その後、2020年9月20日（日）に金銭的に本当に大丈夫なのかを再確認した。
来月末退職/完全リタイア、キャッシュフロー再確認（2020/9）
その際には、タイトル通りキャッシュフローを中心に検討して、その時点では退職金が確定はしていなかったものの、退職金が想定から大幅に外れなければ大丈夫と判断していた。
ただ、その際は掲題の退職後の住民税について、退職金から充当すれば大丈夫ぐらいの甘い認識だった。
以下に退職後の住民税について再度整理し、自分のプランにどの様な影響を及ぼすかを整理しておく。
退職（完全リタイア）後の住民税について
この点については事前にちゃんと検討していた。
【配当金生活に向けて】リタイア/退職後の住民税はいくらかかるのか
これを書いたのは2018年12月10日と約2年近く前の事だが、その内容をベースに、自分が実際退職する2020年10月末で住民税がどれぐらい発生するかを再度確認しておく。
まず退職後の住民税のポイントは以下の点。
- そもそも住民税は、前年の1月1日～12月31日までの収入で計算され、その分をその年の6月～翌年5月までに支払う仕組みである事
- 従って退職後も、退職前の給与（収入）に基づいて住民税を払う必要がある事（逆に社会人1年目は住民税を払っていなかった）
実際に2020年10月末で退職すると以前にまとめた際の想定では、
- 2019年の給与7ヶ月分
- 2020年の給与10ヶ月分
に応じた17ヶ月（1年5ヶ月）の給与分に応じた住民税を自分で支払う必要がある事になる。最新の給与明細をベースにすると、自分が支払う必要のある額は「約100万円弱」と想定される。
住民税による自分のプランへの影響
ではこの住民税約100万円が、自分の考えていた退職（完全リタイア）後のライフプランへの影響を考えてみる。
これについては上述の
来月末退職/完全リタイア、キャッシュフロー再確認（2020/9）
でキャッシュフローを考え、それを元に
来月末退職/完全リタイア、今月追加投資するべきか（2020/9）
で追加投資の可能性を検討した際に、退職金次第では
「追加投資に充てる100万円を投資せず現金として持っていなくても何とかなりそうな気がする」
としていた。ちなみに冒頭に述べた退職書類一式に退職金額も記載されており、それは概ね予想通りだった（正確には「9,444,500円」）。
つまり、退職金が想定の範囲内であったため、投資に回すかもしれないとしていた100万円を住民税支払に充当すれば、想定していた引退後のキャッシュフローには影響がないという事になる。
まとめ
具体的な引退後の住民税支払と、それが自分の引退後キャッシュフローに与える影響を確認してみた。
上述の通り、追加投資をするかもしれないとした投資分が、住民税とほぼ同額と想定されるので、それで相殺すれば自分の引退後のプランには影響がないと想定されることが確認できた。
取りあえず一安心ではあるのだが、気になるのはこのような引退後のプランに関して自分の認識の甘い点や、実際の退職で明らかになるであろう金額（退職金（にかかる税金）や健康保険料など）によって、ライフプランに影響が出る可能性があるという点。
届いた退職書類一式をこれから吟味して、自分のプランに更なる問題がないかを一つずつ確認していくことにしよう。
追記（2021/6）
退職した月によっては、退職年中に国民年金や健康保険料を納めた場合社会保険料として翌年の住民税算出から控除されるので、単純に会社員時代の住民税を月割した金額より実際には安くなる可能性がある点は考慮しておいても良いかもしれない。
自分の場合は2020年10月末退職で、2020年11～2021年3月までの国民年金、任意継続健康保険料を2020年中に支払ったため、その金額分が2021年6月に届いた住民税通知書から控除されていた（控除できる金額はその年に実際に支払った金額のため、2020年11、12月分の支払だけでなく2021年1～3月分も2020年の控除として扱われた）。