2021/6追記あり

はじめに

50歳が目前に迫り早期リタイアが現実的な選択肢として入ってくると、本当に配当金だけで生活出来るかを真剣に検証する必要があると感じる。

投資を始めた初期の段階では配当金生活ではなく、増やした米国株式資産を適宜売却して暮らすのを漠然とイメージしていたが、バイアンドホールド/長期投資を続ける中で株式資産を売却して生活するのは厳しそうな事に気が付いた。自分の場合は10数年かかってそういう結論に達したが、うまく運用できていれば違う結論に達したかもしれない。

いずれにせよ現在は配当金だけで生活することを目指しているわけだが、どうも調べてみるとリタイア（あるいは退職して年金生活）しても、一時費用が思いの外発生しそうだという事に気が付いた。配当金生活を成り立たせるためにも自分の備忘録としてまとめておきたい。

配当金生活のベースとなる最新の年間配当金の実績と想定はこちら。

注：あくまで2018年12月時点での自分の備忘録用なので、汎用性に欠けたり誤りの可能性がある事に注意。

リタイア後も発生する国に納める費用

自分の個人的な生活にかかる費用は別として、リタイア後も国に納めるべき費用は以下のものだろう。

■所得税

■住民税

■国民健康保険料

■国民年金保険料（60歳まで）

この中で所得税はリタイアして配当金生活になった場合でも、楽天証券口座に入金される際に源泉徴収されているので、あまり気にする必要はない（はず）。それ以前の給与所得も毎月源泉徴収されているので一時費用という程ではない。

また国民年金保険料は、「国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1カ月当たりの保険料は16,340円です（平成30年度）」（日本年金機構ホームページより）と定額なので一時的に費用がかかるのではなく恒常的にこの金額を納めるので、一時費用とはしない。

問題なのは住民税と国民健康保険料だろう。

住民税

住民税でややこしいのは、

「前年の1月1日～12月31日までの収入で計算され、その分をその年の6月～翌年5月までに支払う仕組み」

であること。要は住民税は後払いである、ということか。これを書いている2018年12月の給与から引かれている住民税は、2017年1月1日～12月31日の収入に対しての支払いということになる。確かに社会人になっての1年目は住民税を払っていなかったからこれは理解できる。

それでは例えば明日クビになって、配当金生活になったら住民税はいくら払う必要があるのか。6月～12月に退職する場合は選択の余地があり、普通に自分で支払うことも、最終給与から翌年5月分までを一括して差し引いて事業主が納付することも出来るらしい。面倒なので個人的には会社にやってもらいたいところ。ただし、税額が最終給与の金額を上回ってしまった場合には一括徴収自体ができないらしい…（退職金があればそれを充当できるようだが）。ちなみに1月～5月に退職の場合は一括徴収が原則とのこと。

勘違いしてはいけないのが会社を辞める時にまとめて支払った住民税は、上の2018年12月に辞めた場合だと2017年1月1日～12月31日の分を払い終わったに過ぎず、2018年1月1日～12月31日の分はまだ払っていないということ。

段々自分でも分からなくなってきたので、表形式にしてみる。

こんな感じだろうか。退職前の給与に大幅な変動がなければ、給与明細から月々引かれている住民税の1年半分ぐらいを、退職時の一括徴収＋その後自分で納付する額として見込んでおけば良さそうだ。

繰り返しになるがこれは、あくまで2018年12月時点での自分の備忘録用なので、汎用性に欠けたり誤りの可能性がある事に注意。

住民税1年半分をどこから捻出するか。一応今のところ退職金が貰える予定なので、そこから充当することになるのか。まずは、住民税は後払いなので退職後に自分で支払う必要がある、という事を忘れないようにしよう。

もう一つの懸念と思われる国民健康保険料はまた別途整理することにしよう。

追記（2021/6）

退職した月によっては、退職年中に国民年金や健康保険料を納めた場合社会保険料として翌年の住民税算出から控除されるので、単純に会社員時代の住民税を月割した金額より実際には安くなる可能性がある点は考慮しておいても良いかもしれない。

自分の場合は2020年10月末退職で、2020年11～2021年3月までの国民年金、任意継続健康保険料を2020年中に支払ったため、その金額分が2021年6月に届いた住民税通知書から控除されていた（控除できる金額はその年に実際に支払った金額のため、2020年11、12月分の支払だけでなく2021年1～3月分も2020年の控除として扱われた）。

2020年10月末退職後の翌年住民税確定（2021/6）