投資開始からの期間

2001年7月から数えて303ヶ月目（25年3ヶ月目）。

資産動向考察

2026年9月末の円ベース資産は以下の通り。

2026年9月末の円ベース資産は前月末に比べて約1160万円（約3.5%）の減少。円ベースでは2026年で一番大きい下落幅/割合となってしまった。

そして振り返ってみると、2026年の円ベース資産は奇数月が前月比マイナス、偶数月が前日比プラスという状況が続いている。

2026年9月の市場推移

【ダウ工業平均】

2026年8月末終値：53,185.90

2026年9月末終値：50,906.05

2026年8月末/9月末終値差異：4.29%下落

【S&P 500】

2026年8月末終値：7,686.14

2026年9月末終値：7,651.54

2026年8月末/9月末終値差異：0.45%下落

【NASDAQ】

2026年8月末終値：26,370.89

2026年9月末終値：26,861.06

2026年8月末/9月末終値差異：1.86%上昇

2026年9月の米国主要3株式指数はいずれも月初はやや上昇したが、ダウ工業平均は概ね月間を通して右肩下がりの下落傾向で前月比4.29%の下落、S&P 500は月半ばまでは下落傾向で、その後やや持ち直したものの月末に下落傾向となり前月比0.45%の下落、NASDAQ総合も前半はやや下落傾向だったが月半ば以降は持ち直し、月末にS&P 500と同様に下落傾向となったがその幅は小さく前月比1.86%の上昇というまちまちの結果になった。

この結果から、それぞれの指数の特徴から、大型ハイテク銘柄は比較的堅調だったものの、それ以外の業種/業界は振るわなかったことが推測される。実際S&P 500の主要11セクターの9月のパフォーマンスはInformation Technology（情報技術）セクターだけが5.08%の上昇で、それ以外の10セクターはマイナス0.44%～マイナス8.51%となっている。

9月にあった主な出来事

利回り上昇が続く米10年債が歴史的な高利回り（債券売り）状態に

2026年3月から利回りが上昇し続けている米10年債が9月下旬にとうとう利回りが5％を超えて取引される様になった。これは世界金融危機（Global Financial Crisis / GFC）の発端となる米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）が取り沙汰され始めて5％を超えた2007年6月以来19年振りのこと。

5％を超える米10年債の利回りが、2007年からの世界金融危機と同じとは今のところ市場には見なされていない。というのも現在は米経済は経済指標では底堅く（2007年は急速に悪化）、インフレ退治のために更なる利上げが必要と市場に見なされ、また米財政赤字による国債増発（2007年は米財政赤字は比較的穏当で国債の需給バランスは安定）といった需給要因も絡んでいるため。

ただし底堅いとされている経済指標が悪化したり、国債利回り低下に伴う銀行システムが保有する国債の含み損（特に地方銀行）が顕在化したり、上述した9月の市場を支えているハイテク大型銘柄への期待が崩れたりした場合には、株式市場が大きく下落する可能性もある。

この歴史的な国債高利回りの状況が長くなればなるほど、株式市場下落のリスクは高まると思われるので、早期に国債利回りが低下に転じて欲しいところなのだが・・・。

9月FOMCでは市場予想通り利上げの実施

2026年9月発表の米雇用統計と市場の動き（2026/9）

2026年9月発表の米消費者物価指数（CPI）と市場の動き

といった主要経済指標の最新状況から9月FOMCでは利上げが有力視されていた通り、9月FOMCでは利上げが行われた。ただウォーシュFRB議長が会見でインフレ退治により強い姿勢を示したことから更なる利上げが見込まれており、これもまた上述した米10年債の利回り上昇に繋がっている（通常政策金利の利上げは国債の利回り上昇を呼ぶ）。

10月のFOMCでFRBがどの様な決定を下すのか、その判断材料として上述した国債利回りが歴史的高水準にあることも加味されるのかに注目が集まる。

月間で大きな変動があったドル円為替

2026年7月末にあった為替介入の効果が徐々に切れ始め、2026年8月末には1ドル＝160円を超える局面も出ていたのだが、2026年9月に入るとすぐに

2026年9月第1週のドル円為替大幅変動について（2026/9）

でまとめた様に、1ドル＝160円を超える水準で為替介入やレートチェックがあった訳では無いにもかかわらず、当局関係者の発言により割と時間をかけて円高が進行し、9月第1週終わりには1ドル＝156円台となっていた。

その翌週も円高傾向が続き1ドル＝153円台となる局面もあったのだが、上述の通り2026年9月16日（水）のFOMCで利上げが決定されたこと、続く9月18日（金）の日銀政策決定会合で利上げが決定されたものの全会一致ではなく2名が反対したこと、植田総裁が会見で「米国など海外経済の動向を見極める時間的余裕がある」という表現を使ったことなどで、日米金利差が拡大するのではという見方が強まり再び1ドル＝158円近くまで円安傾向となった。

この状況を受けて9月18日（金）の深夜に当局がレートチェックを実施したとの報道がなされ、1ドル＝156.8円程度の円高でその週の取引を終えている。しかしレートチェックの影響は限定的で、その後は1ドル＝157円～159円の範囲での推移となり、9月末は1ドル＝157.42円で取引を終えている。

月間では、月初の1ドル＝160円から1ドル＝153円台と大幅に円高ドル安となる局面もあったが1ドル＝157円台で月の取引を終え、結局前月に比べて1ドルあたり2.33円、割合で言うと1.46%のドル安。これは7月末の1ドル＝157.43円とほぼ同じ水準。

当局者の発言を受けて前半は円高ドル安が進行したものの、FOMC/日銀政策決定会合で日米金利差が拡大するとの思惑でドル高円安となり、レートチェックがあるなど為替介入への警戒感は強いものの、ドル高円安基調が現在の状況といったところだろうか。1ドル＝155円～160円の間での動きが続きそうな気がするのだがどうなるか。

ワーナーブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収に関する訴訟の和解

自分の所有銘柄であるワーナーブラザース・ディスカバリーはパラマウント・スカイダンスに一株当たり@31ドルで買収されることが2月末に発表されていたのだが、その後は独占禁止法（反トラスト法）に関する当局の審査/承認プロセスが進んでいた。国レベルでは割とすんなり承認が下りたのだが、米州レベルでは懸念が強く2026年7月には訴訟に至っていた。そのため買収は2027年（裁判の審議が2027年開始予定）になると思っていたのだが、9月半ばに和解に達している。そして9月30日には買収完了日が10月6日になることが発表され、これを書いている現時点では既にワーナーブラザースは上場廃止になっている。

次のステップとしてはこの現金買収により入ってきた米ドルを新たな株購入に充てることになる。いずれにせよ、ワーナーブラザースは無配当だったので、配当金生活をしている自分としては配当株に乗り換えることが出来るので長い目で見れば悪くない。ただ利益は出ているので来年に確定申告が必要になるのが面倒ではある。

その他個別所有銘柄

2026年9月には自分の所有銘柄で、今後に影響を及ぼしそうな以下の出来事があった。

米マクドナルドの新たな戦略発表を受けて株価が下落（2026/9）

ボーイング737MAXにまた新たな不具合判明（2026/9）

マクドナルドの新戦略は発表時には5％近い下落を呼んだが、今後この新戦略が経営陣の思惑通りに機能するかに注目。

ボーイングはまた737MAX機に不具合（ソフトウェア関連）が発覚し、今後の納入・増産スケジュールにどの様な影響が出るかが懸念される。

ポートフォリオ

2026年8月末と2026年9月末の自分の米国株ポートフォリオは以下の通り。

【2026年8月31日】

【2026年9月30日】

2026年9月に10%を超える上下動のあった銘柄は以下の5銘柄。

ボーイング（BA）：10.5%下落

ケマーズ（CC）：12.8%下落

チャーター・コミュニケーションズ（CHTR）：27.3%下落

クラフト・ハインツ（KHC）：11.5%下落

マクドナルド（MCD）：12.4%下落

ボーイング、マクドナルドは上述した出来事が大幅下落に占める比重が大きかっただろう。チャーター・コミュニケーションズが約27%と大きく下落したのは、複数のアナリストにより投資格付けが「売り（Sell）」に引き下げられたこと、その理由としての財務悪化と競争激化が原因と思われる。

自分の所有26銘柄中では上昇が7銘柄、下落が19銘柄と下落銘柄が多数。ただ幸いにも大崩れはしておらず、全体のドルベース資産は約5万ドル、割合では2.49%の減少とダウ工業平均の4.29%下落よりも小さい下落にとどまっている。

しかし9月28、29、30日はダウ工業平均、S&P 500と同様に自分のポートフォリオ資産は3営業日減少しており、9月30日には7月23日以来続いていた200万ドルを割り込んでおり、これを書いている10月上旬の時点では更に減少幅を拡大しており、10月末がどの様な結果になってしまうのかに戦々恐々としている。