完全リタイア/配当金生活開始からの期間

2020年11月（2020年10月末退職）から数えて1年5ヶ月目（17ヶ月目）。

2022年3月のキャッシュフロー予実管理

ベースとなる最新のキャッシュフロー（2021年6月版）はこちら。

2022年3月の想定キャッシュフローと実際

2022年2月末時点までの実際のキャッシュフロー実績を反映した2022年3月の想定キャッシュフローと実際のキャッシュフローは以下の通り。

生活費（固定費を除いた出費）はクレジットカードの〆が23日、翌月10日引落しのため主に前月分の生活費が反映されている。

キャッシュフロー項目の値等についてはこちら。

配当金充当

昨年2021年は配当金充当をする際は100万円×3回＋50万円×1回の年間計350万円としていたのだが、2022年からはAT&Tからのワーナーメディア分離に伴い受取配当金が減少することが想定されていたので、キャッシュフローをアップデートした際に2022年以降は95万円×3回＝年間計285万円としている。

ただ実際にはキャッシュフローを作成した2021年6月と比べてドル高が進行しており、同じドルを円変換しても100万円の充当が可能だった。

1回5万円の差異だが年間では15万円、もしこのドル高が継続するとしたら60才まで8年間とすると想定より120万円の余裕ができることになる。ただ想定キャッシュフロー作成時の為替レートは2001年から2020年まで20年の自分が米国株を購入するために取得したドルの平均取得レート

を元にしており、今後為替レートはドル安になる可能性もあるので想定キャッシュフローの前提は変えないでおく。

生活費

生活費は月15万円を想定しているのだが、2022年3月は2020年11月から完全リタイア/配当金生活を始めてから初めて想定を上回る出費となった。これは約10万円の電化製品を2月に購入してカードの引き落としが3月にあったため。

細々したものの積み重ねで超過したのではなく、あくまで一時的なものであるためそれ程気に掛ける必要は無いと思う。

健康保険

2022年3月には2020年10月退職に伴う2年間の任意継続保険の最後の払込（2022年10月末分まで）があった。

何度か触れてきたが2022年11月からの国民健康保険は最低限度になるはず。

理由は

• 国民健康保険の算定は賦課標準額に基づく
• 賦課標準額＝「前年の総所得金額等」－「基礎控除額（43万円）」
• 自分の場合、前年の総所得金額等は本来①米国株の配当金と②配当金充当の際の受取ドル配当を円に変換する際の為替益
• ただし、自分は住民税の申告不要制度を申請しているため①の米国株配当金は前年の総所得金額等に含まれない

という想定。この点については2021年11月に役所に確認しているのだが、実際に国民健康保険の支払が始まらないと安心はできない。2022年11月からは月1万円の健康保険料を想定しているが、この想定がズレると影響が大きいので何とか想定の範囲に収まって欲しい。

60才までのキャッシュフロー

2022年2月末までの実績と2022年3月以降の生活費を15万円とした場合の60才（2029年末）までのキャッシュフローは以下の様になる。60才までとしているのは生命保険料の払い込み年間約60万円が無くなりキャッシュフローに余裕が出来るため。

青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。

2022年3月末時点で予想される60才末の預貯金額は生活費が想定より超過したものの、配当金充当等で相殺されたこともあり前月よりもややプラスという結果となった。

まとめ

2022年3月の配当金生活は完全リタイア以降初めて生活費が想定の15万円を超えた訳だが、配当金の充当が想定より多く出来たこともあり全体としてはプラスとなっている。

ただ完全リタイアしてからの生活費が想定に届かない月が多いのは、あくまでCOVID-19の影響で当初想定していたよりも外出が少ない生活様式になっている事は忘れてはいけない。2022年4月下旬には3回目のワクチン接種をする予定なので、COVID-19の様子を見ながらも外出が増えてそれに伴い今後出費が増える可能性は高い。

無駄な出費はすることなく、健康なうちに出来る/やりたい事には金銭の使いどころを誤らず、金銭的にも精神的にもストレスの少ない配当金生活を送れるようにしたい。