定年前完全リタイア後のねんきん定期便の見込額変化(2021/4)

はじめに

昨日は

国民年金の2年前納クレジットカード納付額の通知(2021/4)

で2020年10月末で完全リタイアしてからの国民年金のクレジットカードによる2年前納額とそのカード引落タイミングについて確認した。

その際日本年金機構からの各種通知を整理していたところ、先日3月誕生日のため最新の「ねんきん定期便」が届いていたことに気が付いた。中身をきちんと確認していなかったのだが、退職/完全リタイアに伴い受取見込額が結構変わっていたので、最新の内容を整理しておくことにする。


完全リタイアに伴う年金見込額の変遷

50歳からの「ねんきん定期便」はその時点での加入条件が60歳まで継続するとしての見込額。

まず最新の「ねんきん定期便」(令和3年(2021年)1月22日時点)では、

年齢老齢基礎年金老齢厚生年金合計
報酬比例分経過的加算部分
52743,0731,028,3814841,771,938

となっている。これには退職/完全リタイア以降のデータが反映されているようだ。というのもその前のデータ「令和2年(2020年)1月24日時点)」と比べると、

年齢老齢基礎年金老齢厚生年金合計
報酬比例分経過的加算部分
51721,5931,348,2073422,070,142

報酬比例分の金額が約30万円程少なくなっている。また50歳の時に

50歳・独身・男性の年金見込みの実際(ねんきんネットより)

でまとめていた際のデータ「平成31年(2019年)1月24日時点)」は

年齢老齢基礎年金老齢厚生年金合計
報酬比例分経過的加算部分
50720,8531,349,7036302,071,186

となっており、1年後の51歳の見込額より多かったようだ。なぜ翌年「令和2年(2020年)1月24日時点)」のデータで見込額が減少したかの理由は不明。納めていた金額は変わらずだったし、マクロ経済スライドもマイナスでは無かった気がするのだが。

参考として49歳時のねんきん定期便は、その時点での加入条件が60歳まで継続するとしての見込額ではなく、それまでの加入実績に応じた年金額が記載されていたのだが、その金額は以下の様になっていた(「平成30年(2018年)1月25日時点)」)。

年齢老齢基礎年金老齢厚生年金合計
報酬比例分経過的加算部分
49501,6741,026,5621,528,236

これを見ると報酬比例分が最新の見込額「1,028,381」とほぼ変わっていない。会社員時代に支払った2年分の厚生年金保険料はどうなった?という気がするが、逆に49の時点で退職していたとしたら報酬比例分は更に減っていたのだろう。


まとめ

49~52歳の年金見込額を再度まとめてみると以下の様になる。

年齢老齢基礎年金老齢厚生年金合計
報酬比例分経過的加算部分
49501,6741,026,5621,528,236
50720,8531,349,7036302,071,186
51721,5931,348,2073422,070,142
52743,0731,028,3814841,771,938
  • 49から50で基礎年金、報酬比例分が大きく増えているのは、49までは実績に応じた見込額、50からは60まで同じ条件が続いた場合(10年分の払い込み)までが含まれているため
  • 51から52で報酬比例分が大きく減っているのは、51途中(2020年10月末)で退職し、厚生年金の積み立てがそれ以降無くなるため
  • 51から52で基礎年金が前年に比べてやや増えているのは、国民年金に付加年金(月400円)を付け加えているため

49~52までの年金見込額を確認して思ったのは、年金に過度な期待はしない方が良さそうだ、という事。

49と52の老齢厚生年金額がほぼ同じという事は、3年弱源泉徴収されていた厚生年金保険料は年金受給額の増加ではなく維持に回ったという事になり、完全リタイアした今となっては厚生年金保険料の支払いがなくなったので、年金受給額が更に減少する可能性は高い気がする。

さらにそもそも上に書いた見込額は税引前の金額であるし、受給開始時期も65で本当に開始なのかは微妙な気がする。自分が65になるまで10年以上あるので、その間に税制や年金の仕組みが変わる可能性も高いだろう。

個人的には、年金に関しては完全リタイア前50歳の時に

50歳・独身・男性の年金見込みの実際(ねんきんネットより)

で書いた

「可能な限り自分の正確な収入/支出のデータを把握することが、自分の生活プランのスタート地点になることを忘れずに」

「ねんきんネットを適宜チェックして、自分の計画をブラッシュアップしていこう」

ことを変わらず意識しながら、既に開始した完全リタイア生活における資金繰りと税金などを考慮してどう組み合わせていくのがベストなのか(受取タイミング等)を適宜考えていくことにしよう。

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