投資開始からの期間
2001年7月から数えて292ヶ月目（24年4ヶ月目）。
資産動向考察
2025年10月末の円ベース資産は以下の通り。
2025年10月末の円ベース資産は前月末に比べて約280万円（約1.1%）の増加。2025年は米国がトランプ政権となり関税への懸念で2～4月と3ヶ月連続の減少が続いたのだが、その後は色々と出来事があったものの5～10月と6ヶ月連続で円ベースの資産増加となっている。
特に2025年10月は前半に
米つなぎ予算/対中関税で2025年10月初旬に自分の資産大幅減
でまとめた様に資産が大幅減少（10月10日時点で円ベース約500万円減、2%減。ただ原因はちょっと違っていた）していただけに円ベースの資産が増加したことは素直に嬉しい。ただし後述する様にあくまで「円ベース」なのだが・・・。
2025年10月の市場推移
【ダウ工業平均】
2025年9月末終値：46,397.89
2025年10月末終値：47,562.87
2025年9月末/10月末終値差異：2.51%上昇
【S&P 500】
2025年9月末終値：6,686.46
2025年10月末終値：6,840.20
2025年9月末/10月末終値差異：2.27%上昇
【NASDAQ】
2025年9月末終値：22,660.01
2025年10月末終値：23,724.96
2025年9月末/10月末終値差異：4.70%上昇
2025年10月の米国株式市場は、既述した前半の下落や後述する様な様々な出来事があったにもかかわらず、最終的には主要3株式指数ともに前月比上昇。ダウ工業平均が2.51%、S&P 500が2.27%、NASDAQ総合が4.70%で、NASDAQ総合の上昇幅が大きいのでハイテク銘柄が好調だったと思われるが、次にハイテク銘柄の比率が大きいS&P 500よりもダウ工業平均の上昇幅の方が大きいかの理由は今一つ不明。
これでダウ工業平均とS&P 500は5月から6ヶ月連続で上昇、NASDAQ総合は4月から7ヶ月連続で上昇という事になる。
10月にあった主な出来事
米国では2026会計年度（2025年10月～2026年9月）の予算が未成立で、10月1日から政府機関の一部が閉鎖に追い込まれるのを避けるためにつなぎ予算を成立させる必要があったのだが、米国時間2025年9月30日（火）の期限まで成立とはならず一部政府機関が閉鎖される事態となった。
それを受けて10月最初の米国市場は大きく変動すると思っていたのだが、実際には株式市場は落ち着いた動き（ただしドル円為替は1ドル＝149円台から146円台へと大きくドル安となった）。自分はこれが10月初旬の自分の資産大幅減の要因と思っていたのだが、今振り返ってみると後述する個別株（シティグループ（C）、AT＆T（T））に関する事柄が大きかったようで、市場は冷静に政府機関閉鎖の影響を見極めようとしていたようだ。それでも上に挙げたチャートで10月初旬の株式市場が伸び悩んだのは、つなぎ予算案不成立が重しとなっていたのは確かだろう。ちなみに10月末時点ではつなぎ予算案は可決されないままで、一部政府機関の閉鎖も続いている。
- 米中追加関税を巡る動き
上述したようつなぎ予算案不成立で株式市場は伸び悩んだものの急落とはならずに推移していたのだが、10月10日（金）には大きく下落。これは
トランプ大統領が中国追加関税に言及し市場急落（2025/10）
でまとめた様にトランプ大統領がSNSで「米中首脳会談をしない」、「中国製品への関税の大幅な引き上げ可能性」という旨の投稿をしたため。同日の米国市場終了後には、再びSNSに「100%追加関税」、「ソフトウェア輸出規制」を「11月1日から」という旨の情報を投稿し、翌週（金曜日だった）の米国市場での更なる急落が懸念されたが、その後週末にかけて
トランプ大統領の対中関税発言トーンダウンと市場（2025/10）
で触れた様にトランプ大統領が記者団に対してSNS投稿からややトーンダウンした内容をコメントしたこと、バンス副大統領、ベッセント財務長官らも首脳会談を含めた米中協議に前向きな姿勢を示したこと、中国も比較的冷静な反応を示したことで13日（月）の米国市場は反発していた。
その後結局月末に
でまとめた様に米中首脳会談は行われ、ひとまず米中関係/市場は落ち着きを取り戻している（ただ結果自体は首脳会談前の実務レベル協議後に報道されていた内容に留まり、首脳会談後の市場はそれ程変動はせず）。
既述の10月前半の自分の資産大幅減少は、シティグループ（C）、AT&T（T）の割合が大きかったのだが、当初シティグループの下落は米つなぎ予算不成立による米政府機関閉鎖への懸念が原因だと思っていた。
しかし10月半ばから米企業の四半期決算発表が始まり、その際に自分の所有してるJPモルガン・チェース（JPM）の決算発表で米銀株の軟調さは信用不安に起因するものであることが判った。
簡単にまとめると、米銀が融資していたノンバンク金融機関が9月に相次いで破綻し、類似する破綻が続く可能性がくすぶっており10月初旬の米銀株は軟調、そしてJPモルガンの決算発表で最高経営責任者（CEO）Jamie Dimon氏が「ゴキブリが1匹いたら、おそらく他にもたくさんいるはず」と更なる破綻を否定しなかった。そのため10月中旬も米銀株は不安定な動きだったのだが、特に破綻の影響が懸念された米地方銀行が概ね堅調な決算発表となったことから、信用不安はひとまず落ち着いている（自分が所有しているシティは10月に入ってから10月10日までで8.06%下落していたのだが、上述した信用不安の和らぎ、堅調な決算発表のためか10月末では0.26%減まで回復している）。
- AT&T（T）の投資格付け引き下げ
上に述べた様に10月前半の自分の資産大幅減少はシティに加え、AT&Tも要因の一つ。これは原因が明らかであり
AT&T（T）株にこれ以上の上昇余地はないのか（2025/10）
僅か1週間で2社目のAT&T投資格付け引き下げ（2025/10）
と僅か1週間で2社から投資格付け引き下げが行われたため。このためAT&Tは10月に入ってから10月10日までで9.16%下落していた。そしてAT&Tは上述したシティとは異なり決算発表でも下落して10月中に回復することはなく、10月末時点では12.36%減となっており今後に不安が残る。
- 一部政府機関閉鎖により発表が延期/遅れる公的機関の経済指標
上述した様に米つなぎ予算案不成立により一部政府機関が閉鎖され、10月は経済指標の発表が延期されたり、遅れたりしている。その状況の中
経済指標遅れの中でFRBパウエル議長の講演、他（2025/10）
パウエル議長が10月半ばに行った講演では「経済活動の成長が予想よりもやや堅調な軌道を辿っている可能性を示している」として年2回の利下げが有力視され、その後遅れて発表された米消費者物価指数（CPI）も
2025年10月、発表が遅れた米消費者物価指数（CPI）と市場
でまとめた様にインフレが予想を下回ったことで年2回の利下げという見方は変わらなかった。
10月28日（火）、29日（水）に2025年7回目のFOMC（Federal Open Market Committee：連邦公開市場委員会）が開催。上述した年2回の利下げ見込みの通り、10月のFOMCでは利下げが行われたのだが、パウエル議長は会見で「12月の利下げは既定路線ではない」としたことで、次回FOMCでの利下げ確率は低下。株式市場への影響は限定的だったが、日米金利差が縮小しない可能性も出て来たことで、ドル円為替は1ドル＝152円台前半から2025年2月以来の154円台へ。今後は経済指標やそれに関連する出来事次第で市場が大きく反応する可能性が強まっている。
- 米企業の四半期決算が本格化
10月半ばから米企業の四半期決算が本格化。LSEGのデータによると10月末時点でS&P 500構成企業のうち315社が決算を発表、うち83％で利益、80％で売上高がアナリスト予想を上回っているとのことで、7～9月にも様々なことがあったにもかかわらず概ね堅調な業績となっているのが見て取れる。
- ドル円為替が大幅にドル高に
2025年10月末のドル円為替レートは前月に比べて1ドルあたり5.98円、割合で言うと4.04%のドル高。
大きくドル高になったのは主に2つ理由があり、1つは上述した様にFOMC/パウエル議長の会見を受けて12月のFOMCでの利下げ可能性が後退したため、日米金利差が縮小しない可能性が出て来たこと。もう1つは日本の総裁選で高市氏が勝利したことで、積極財政と金融緩和を志向すると見られたこと。
特に高市氏が総裁選に勝利したのは10月4日のことであり、このため10月初旬の自分の資産の大幅減少が円ベースでは緩和された（10月に入って10月10日までドルベース資産は約8.5万ドル/5.4%減、円ベース資産は約500万/2.0%減）のは有難かった。
自分の所有株で重要な出来事としてワーナーブラザース・ディスカバリー（WBD）が戦略的代替案の検討を開始したとの発表があった。
元々ワーナーブラザースは2025年6月に2026年半ばを目指した分社化を発表しており、今回の戦略的代替案とは分社化する事業それぞれ、もしくは全体の買収提案を分社化以外に検討していく、ということ。この発表以外にも買収関連の報道がなされたこともあって、ワーナーブラザース・ディスカバリー株は10月に約15%上昇している。今後の動向は要注目。
ポートフォリオ
2025年9月末と10月末の自分の米国株ポートフォリオは以下の通り。
【2025年9月30日】
【2025年10月31日】
2025年10月に10%を超える上下動のあった銘柄は以下の6銘柄。
ケマーズ（CC）：15.5%下落
チャーター・コミュニケーションズ（CHTR）：15.0%下落
アルトリア・グループ（MO）：14.7%下落
フィリップ・モリス（PM）：11.0%下落
AT&T（T）：12.4%下落
ワーナーブラザース・ディスカバリー（WBD）：15.0%上昇
AT&Tとワーナーブラザースが大きく変動したのは既述の通り。その他では、タバコ銘柄であるアルトリア・グループとフィリップ・モリスがいずれも10%を超える下落となったのが気にかかる。両社とも10月に決算発表がありいずれも下落したのだが、その下落がタバコ業界全体の不安からかもう一方の株価もつられて下落するという悪い流れになったのが原因だろう。
自分の所有26銘柄中では上昇が10銘柄、下落が16銘柄と下落銘柄が多くなっており、ポートフォリオ全体では前月比米国株ドル資産が約3.7万ドル、割合では2.2%の減少となっている。うちAT&Tとアルトリア・グループの減少額合計が4万ドル近くで、この2銘柄が10月に自分のドルベース資産が前月比マイナスに沈んだ原因となっている。
米ドル株資産は大きく減少したのに対し、冒頭の通り円ベース資産が増加して10月を終えているのは既述の通りドル円為替がドル高に振れたため。
為替
先月終値：2025年9月30日 1ドル＝148.03円
今月終値：2025年10月31日 1ドル＝154.01円
2025年10月末のドル円為替レートは前月に比べて1ドルあたり5.98円、割合で言うと4.04%のドル高。詳細については既述の通り。
まとめ
累計投資：80,000,000円（今月追加投入なし）
米国株：250,265,759円
外貨MMF：57,525円
USドル：2,561,758円
日本円：4,363,105円
資産：257,248,147円
累計損益（累計投資と資産より）：177,248,147円/221.6%
累計引落額：16,200,000円（今月引き落とし無し）
2025年10月は上述の様に色々あったが、米国株式市場の半年続く上昇基調は結局変わらず。そして自分の米国株資産はAT&Tとアルトリア・グループの下落が響いて前月比3.7万ドルの減少となったが、円ベース資産はドル高の恩恵を受けて前月比増加という何とも評価しづらい月となっている。
それでも10月前半に大きく資産を減じ、10月10日時点でドルベースで約8.5万ドル、円ベースでも約500万円減少していたことを思えば、良く盛り返して10月を終えたというべきだろう。ただ月間の米ドル株資産は減少して終えている事実を考えると、必ずしも今後を安心できる状況ではないことはきちんと認識しておく必要がある。
これを書いている11月下旬時点では11月の資産変動もかなり大きく、気の休まらない状況が続いている。月末にどういう形で着地するのだろうか。