はじめに

2020年10月末に退職/完全リタイアしてから、14回目となる米国株配当の生活費への充当を2024年11月に行った。

完全リタイアしてから2023年7月まで米国株配当金の生活費充当は、受取ドル配当を円に変換する必要があったためその際発生する為替差益（雑所得）が確定申告に影響してきたのだが、2023年半ばから楽天証券で米国株配当金を直接円で受け取る選択ができるようになったため、以降は為替差益を気にする必要がなくなっている。

以下、今回の米国株配当の生活費充当を整理しておく。

実際の手続き

2024年11月25日（月）に楽天証券口座から円で受け取っていた米国株配当100万円分に最短の出金指示を出し（出金指示の受付は翌26日（火））、11月27日（水）にPayPay銀行の口座に振込み。

PayPay銀行の口座を確認し

予定通り27日に楽天証券の口座より100万円入金されていることを確認。

引退してから生活費への充当額

2020年10月に完全リタイアして以降生活費に充当した金額は以下の通り1350万円。ちなみに入金額の8000万円は2000年にアメリカ株投資を開始してから2020年に退職し完全リタイアするまでの20年間に投入した投資累計額。その20年間の株式配当は再投資をしていたので、入金額には含まれていない。

2020年に完全リタイアして以降の出金内訳は2020年：100万円、2021年：350万円、2022年：300万円、2023年：300万円、そして2024年が300万円となっている。

現在楽天証券口座に残っている円預り金

上に記載した実際の手続き画像で

今回出金を経た後の預り金（MRF）（右端）は3,027,250円となっており、前回7月の配当金充当時は2,077,742円だったので、3ヶ月で約95万円増加したことになる。

2023年までは「上場株式の配当等に係る課税方式」で住民税申告不要を選択することで年30万円と見込んでいた還付金（実績では年70万円程度）が2024年（2023年度分）の確定申告からの法改正に伴って、上場株式の配当等に関して所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなり、国民健康保険料などを考慮して双方とも「申告不要」としているために還付金が0円となり（その代わり国民健康保険料は安価）、それに合わせて2024年から完全リタイア後のキャッシュフローを変更している。

最新のキャッシュフローでは年間の入金を100万円×年3回の300万円としたため、年間の入金は以前の想定キャッシュフローの配当金充当95万円×3＋還付金30万円＝325万円から25万円減少することになっている。

しかし今年2024年は想定よりもドル高であったため上述した様に配当金（円預り金）が増加しており、キャッシュフローの想定外ではあるが年末12月に配当金を生活費に充当できるだろう。