はじめに

先日まとめた様に2022/令和4年分の確定申告はe-Taxでの提出を行ったので、今年も配当に関する住民税の申告不要手続きを行ってきたので、以下に整理しておく。

昨年度の手続きまとめはこちら。

配当に関する住民税の申告不要制度資料提出手続き

例年通りだが簡単に手続きについてまとめておく。

1. 申請書類の記入

居住地域のホームページから申請書をダウンロード・印刷し、それに記入。書式は自治体によってまちまちの様子。書式自体を提出しないで良い場合もあるらしいが、自分の場合自治体に確認したところ書式の提出が必要。

2. 添付資料の印刷・提出

自分の居住している自治体の場合は、電子申請した確定申告書と配当が判る年間取引報告書が提出書類として必要。この添付資料も各自治体によってまちまちの様子。

3. 居住自治体への提出

自分の場合は割と近くに役所があるため直接提出。期限は住民税の納税通知書の送達前まで。

配当に関する住民税の申告不要制度の今後についての確認

2022/令和4年の確定申告をした際のまとめ時に、来年からは上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式の選択が出来なくなる点に気が付いた。

そこで直接提出をする窓口で役所に関連する事について簡単に確認してみた2点を列挙しておく。あくまで現時点で役所の窓口で簡単に確認した情報なので、実際の情報/手続きは変わる可能性がある点に注意。

• 来年（2023/令和5年の確定申告）から上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式の選択が出来なくなると聞いたが本当か？
  ⇒来年からは課税方式は所得税/住民税共通にする必要がある。総合課税、申告分離課税、申告不要の3パターン
• 来年も役所に何らかの申告・資料の提出が必要になるのか？
  ⇒ない。確定申告で完結する（はず）

まとめ

配当に関する住民税の申告不要手続きは例年通りで淡々と済ませたのだが、確定申告作成時に気が付いた来年以降の手続きについても確認してきた。Webで判っていた事とはいえ、やはり来年から住民税のみ申告不要とすることは出来ず、所得税/住民税での課税方式は統一されるらしい。

今後は統一された課税方式で自分の確定申告や税金はどうなるかについて確認していかなければならないのだが、還付金や税金額は恐らく自分にとってマイナスの方向に働くだろうから気が進まないのが正直なところ。何とか総合的に自分の配当金生活を送る上で許容できる範囲に収まってくれるといいのだが。

それにしても配当金生活の暗黙の前提としてきた制度自体が変わるのは結構キツイ。米国株資産や配当が増減するのは承知しているが、制度自体の変更は想定出来るものではない。制度自体の変更などの可能性も鑑みて余裕ある引退後のリタイア生活を考えるのが最適なのだろうが、それを考え出すといつまで経っても働き続けることにもなりかねない。とにかくこれ以上配当金生活に関する大きな制度変更が無いことを願いたい。