はじめに
2022年の米国株配当についてのデータは既に
でまとめているのだがそれには詳しい税金（国税、地方税の内訳等）の視点が欠けていたり、2022年は少しだけ所有している米ドルMMFの配当が発生した（2021年は米MMFドルの配当無し）のだが含まれていないので、自分がまとめた配当データではそのまま確定申告に利用することは出来ない。
本日楽天証券の口座を確認したところ2022年の年間支払通知書が公開されていたので、確定申告に向けて税金の内訳を意識しつつ改めて2022年の年間配当について整理しておく。
令和4年（2022年）年間支払通知書
以下は令和4年（2022年）年間支払通知書の合計欄を抜粋したもの。
2022年の年間配当の主な項目は、
①配当等の金額（税引前受取配当）が5,503,684円
②源泉徴収税額（国税）が759,466円
③外国所得税の金額が544,024円
④源泉徴収税額（国税）が247,918円
となっており、2022年に楽天証券口座で実際に受け取った配当は①から②～④を引いた金額、つまり
5,503,684 – 759,466 – 544,024 – 247,918 = 3,952,276円
となる。また2022年の米国株配当は2022年米国株配当データで書いた3,951,864円なので、米ドルMMFの配当が3,952,276 – 3,951,864 = 412円だったようだ（米ドルMMFの保有額は337.98ドル）。
そして③の外国所得税の金額は、米国株の場合二重課税となるので基本的に確定申告をすれば戻ってくる。そう考えると確定申告後の2022年の実際の配当は、
3,952,276+544,024=4,496,300円
と約450万円程度だったことになる。
昨年2021年1月は昨年のまとめ、半ば以降は四半期決算発表、確定申告準備等で立て込んで、この年間支払通知書のまとめを忘れていたので、比較の為に簡単にまとめてみる。
【令和3年（2021年）年間支払通知書】
2021年の年間配当の主な項目は、
①配当等の金額（税引前受取配当）が5,154,688円
②源泉徴収税額（国税）が711,224円
③外国所得税の金額が510,417円
④源泉徴収税額（国税）が232,173円
であり、2021年に楽天証券口座で実際に受け取った配当は
5,154,688 – 711,224 – 510,417 – 232,173 = 3,700,874円
となる。
AT&Tのスピンオフに伴う配当減があったためドルベースの配当は実際のところ2021年から減少（10.4%減）しているのだが、2022年は2021年に続きドル高が進行したため、この円ベースである2022年の年間受取配当は2021年から約25万円（6.8%）増加している。
まとめ
2022年の年間受取円配当（米ドルMMF含む）は約400万円、確定申告で変換されるであろう二重課税分を加味すると約450万円の年間配当があったことになり、AT&Tのスピンオフに伴う配当減があったものの2021年の実績を上回ったことになる。
ただし繰り返しになるがこれは2022年のドル円為替が大きくドル高になったためで、2023年がどうなるかは分からない。
そしてこれ程の為替変動は想定しておらず、ドルで受け取る配当を円に変換する際の為替差益を雑所得として確定申告する必要があり、それは配当金に係る住民税申告不要制度とは別となるため、年間400万円の配当を全て円変換してしまうと雑所得が住民税、所得税、国民健康保険の控除額を超えて源泉徴収されている以上の住民税、所得税、国民健康保険料となってしまうため、2022年の実際のドル円変換は約300万円（2万2800ドル）に留まっている。
2023年はAT&Tのスピンオフに伴う配当減の影響を加味して（2022年は一度AT&Tのスピンオフ前の配当があった）、大きな変化が無ければ2022年と同程度のドル配当であると想定される。願わくば2023年の為替レートがドル安となり、2022年よりも円ベースの受取配当が減少しても構わないので、雑所得の事を気にせずに2022年よりも多いドル円変換を出来るといいのだが。
昨年までは雑所得のことを気にする程の為替差益が無く、ここでドル円為替に言及する必要無しで概ねこの年間支払通知書記載の配当金を完全リタイア後の生活費として考えていれば良かったのだが、物事はなかなか予想通りにはいかないものだ。難しい。