投資開始からの期間
2001年7月から数えて221ヶ月目(18年5ヶ月目)。
資産動向考察
2019年11月末の円ベース資産は以下の通り。
2019年11月末は10月末に比べて約480万円の増加。9月から10月の増加額約490万円とほぼ同じ増加額という結果になった。
以下に11月にあった主な出来事をまとめてみる。
11月全般:
- 米中通商合意に関する散発的なニュースが報道されるも、合意や決裂といった決定的なものはなし。
- ダウ工業平均が最高値を更新、というニュースが何度か報道される
11月上旬:
- 10月後半からの自分が所有している銘柄の四半期決算発表が続く
11月27日:
- 米大統領トランプ氏が香港人権・民主主義法案に署名。ただ米国市場は翌日11月28日はThanksgivingで休場、29日は半日の取引であったので、市場に与える影響は幾分和らげられた気がする。
振り返ってみると11月は市場に決定的に大きなインパクトを与えるような出来事はとりたてて無かったように思われる。ただ27日の香港人権・民主主義法案に関しては、その影響が12月にどうなるか注目ではある。
以下はダウ工業平均の2019年11月のチャート。
取引日は20日あったのだが、上昇が14日、下落が6日という事からも11月の市場は堅調だったことが伺える。
自分の10月末と11月末のポートフォリオは以下の通り。
【2019年10月31日】
【2019年11月29日】
2019年11月に5%以上の上昇をした銘柄は、
ボーイング(BA):約7.2%
ウォルト・ディズニー(DIS):約16.7%
ゼネラル・エレクトリック(GE):約12.9%
アルトリア・グループ(MO):約10.9%
ワブテック(WAB):約13.3%
の5つ。以下に簡単にまとめておく。
【ボーイング】
ボーイングは11月11日に、運航停止となっている737MAX機の情報に関するUpdateをした事が大きかった。「737 MAX Progress Report」と題するタイトルで、機体の引き渡しや運航再開に向けてのスケジュールが今までより具体的に発表されたことが好感された模様。ただし、その後FAA(米連邦航空局)からそれにくぎを刺す内容の報道もあり伸び悩んではいる。
【ウォルト・ディズニー】
ウォルト・ディズニーは13日に前日12日にサービス開始したディズニー・プラスの加入者数が1,000万人を超えたことがディズニーから発表されたことが大きい。初日はトラブルなどがあったが、1日で1,000万人を突破というのは、今後の期待が大きい。ただし以降は加入者に関する情報は四半期ごとの投資家向け報告のみとしている。
【ゼネラル・エレクトリック】
GEは11月に特段のニュースがあった訳ではないのだが、10月30日に発表された四半期決算内容が好調だった流れを受けて上昇したのだろう。
【アルトリア・グループ】
アルトリア・グループは10月31日の決算発表で、最近何かと話題のアルトリア・グループが投資をしている電子タバコメーカーJUULに関連して45億ドルの評価損を計上したことなどを受けて大幅に下落。しかし、その後ここで評価損を計上したことが評価されたのか、市場の流れに沿ったのか上昇。そして大きいのは20日にFDA(米食品医薬品局 )がタバコのニコチン規制案を撤回と報道されたこと。これにより旧来のタバコ市場の縮小傾向が多少は緩和されるかもしれない。
【ワブテック】
ワブテックは今年ゼネラル・エレクトリックからスピンオフした銘柄で少数しか保有していないのでほとんど情報の収集はしていない。恐らく10月31日に行われた四半期決算の内容が評価されたのだろう。あくまで推定で内容を吟味はしていないのだが…。
為替
先月終値:2019年10月31日 1ドル=108.03円
今月終値:2019年11月29日1ドル=109.52円
1ドルあたり1.49円、割合で言うと1.38%のドル高。月末終値ベースで見ると5月から10月までの半年は1ドル108円台より下だったのだが、久方ぶりに109円台となった(4月の月末終値は1ドル=111.42円)。ちなみに2019年4月から11月末の終値ベースの為替は以下の通り。
まとめ
累計投資:77,000,000円(今月追加投入なし)
米国株:136,986,903円
外貨MMF:36,580円
USドル:760,546円
日本円:49,121円
資産:137,833,150円
累計損益(累計投資と資産より):60,833,150円/79.0%
2019年11月は初めて累計損益が6,000万円を超えた月となった。昨年2018年後半に大きく下がり2018年12月末時点では2,800万だったことを考えると、今のところは米中貿易の問題がある割には順調と言える。ただ、今月の増加は為替の変動にかなり依存していることと、配当が多い月であったということを忘れてはならない。
そして米中貿易はいまだに何らかの合意に達していないのが現状。12月15日には9月1日に発動された米国の対中関税第四弾の残り分555品目に対して15%の関税が課される予定になっている。先に書いた香港人権・民主主義法案とも絡んでいるだろうし、残り2週間で何らかの合意に達するのだろうか。12月2日に発表された11月の米ISM製造業景気指数は48.1となり50を4ヶ月連続で下回ったことも気にかかる(予想値は49.2)。12月はどうなることか。
補足(11月ではないが)
ちなみにこれを書いている少し前に(12月3日日本の夕刻)、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するためロンドンにいるトランプ大統領が以下の発言をしている。
- “I have no deadline, no. In some ways I think it’s better to wait until after the election with China,”
(中国との貿易合意に期限はない。中国との取引は(2020年11月の)選挙が終わるまで待つほうが良いかもしれない)
これを受けて本日12月3日の株価もまた下がるのだろうなあ。米中貿易、そして12月の自分の資産はどうなることか…。