はじめに

今月下旬の米国株定期購入に向けて、自分の所有銘柄の情報収集をしていたところ、掲題のニュースを見つけたので、その内容とフィリップ・モリス株の今月購入について考えてみる。

配当増の内容

以下の内容はフィリップ・モリスの企業サイトより引用・抜粋。

The Board of Directors of Philip Morris International Inc. (NYSE: PM) today increased the company’s regular quarterly dividend by 2.6% to an annualized rate of $4.68 per share.（フィリップ・モリスの取締役会は本日、同社の通常の四半期配当を2.6％増額し、1株当たり年間$ 4.68のレートに引き上げた）
The new quarterly dividend of $1.17 per share, up from $1.14 per share, is payable on October 11, 2019, to shareholders of record as of September 25, 2019. The ex-dividend date is September 24, 2019.（新しい四半期配当は1株当たり1.14ドルから1株当たり1.17ドルに引き上げられ、2019年10月11日に2019年9月25日時点の株主に支払われます。配当権利落ち日は2019年9月24日です）

まとめ

前日のフィリップ・モリスの株価終値は@74.50ドル。その時点での税引前配当率は6.12%。新しい配当額を昨日の終値に当てはめると6.28%程度になる。

配当率が6%台なのは配当重視の最近の自分としては魅力的ではあるのだが、最近のフィリップ・モリスに関する情報を考えると、あまり良い考えではない気がする。

例えば、

2019年8月22日：

インド保健省は、政令で電子タバコの販売、生産、輸入、広告などを禁止する政令を提案している。政令案には、初めての違反者には最長１年の有期刑と最高10万ルピーの制裁金、再犯の場合は最長3年の有期刑と最高50万ルピーの制裁金が罰則として盛り込まれている。

インドの喫煙人口は1億600万人と世界では中国に次いで多く、毎年90万人余りがタバコに関係する疾患で死亡している。

といった報道がロイター通信であったが、フィリップ・モリスとアルトリアが出資しているジュール・ラブズはいずれもインドで電子タバコを発売することを計画している。こういった流れが世界的に広がっている気がするのだよなあ。規制がされてもタバコを吸う人は吸うのだろうが、それでも市場規模が縮小傾向にはあるだろう。

それに加えて、2019年8月27日に発表があったフィリップ・モリスとアルトリア・グループ（MO）の合併協議（あくまで協議中）がどうなるか分からない（2019年9月11日時点では続報なし）のが、今後の不透明感を一層大きくしている。

やはり、今月にフィリップ・モリスとアルトリアを購入するのは避けた方がいいだろう。購入検討する条件としては、合併協議の結果がはっきりして、そのインパクトがどうなるかが判明してからだな。