はじめに

楽天証券にログインしてみたら、昨日2019年7月10日に米国株式の最低取引手数料を7月22日から「無料」に引き下げる旨のお知らせが掲載されていた。

先日、楽天証券の米国株取引手数料について整理したばかりだが、新たな変更を受けて自分の投資スタイルが影響を受けるのかどうかについて整理してみる。

楽天証券の米国株購入手数料変更

これまでは、

1回の取引につき、約定代金の0.45％（税込0.486％）がかかります（最低手数料5米ドル（税込5.4米ドル）、手数料上限20米ドル（税込21.6米ドル））

となっていたのだが、2019年7月10日の発表（2019年7月22日（月）米国現地約定分より）では、

1回の取引につき、約定代金の0.45％（税込0.486％）がかかる（最低手数料は0ドル。最低手数料が無料になるお取引は、約定代金が2.22米ドル以下の取引のみ）、手数料上限20米ドル（税込21.6米ドル））

となった。自分の理解では、手数料がゼロになるケースは実際にはほとんどないのであまり意味が無いけれども、最低手数料の5ドルが割合の0.45%になったことは大きいと理解している。

例えば、2019年7月22日以前の米国株取引で約定代金が500ドルだった場合を考えてみる（税抜き。税込みの場合は7月22日以前の最低手数料は5.45ドル、7月22日以降の割合は0.486%）。

2019年7月22日以前：

最低手数料が5ドルなので、約定代金500ドル＋最低手数料5ドルで505ドル。手数料の割合は、5÷505×100＝0.99%

2019年7月22日以降：

最低手数料の5ドルが撤廃されて割合の0.45%となるので、約定代金が500ドルであれば、手数料は2.25ドル。合計で502.25ドル

ということで500ドルの場合で7月22日以前/以降で2.25ドルの差が生じることになる。

7月22日以降は手数料の最低料金が撤廃されて割合となるので、0.45%の割合が約定代金の上限となる20ドルは約4,444.45ドル。それ以上の約定代金は増えるにつれて手数料割合は0.45%から減少していくことになる。

まとめ

今回の米国株取引最低手数料の撤廃により、2019年7月22日以降楽天証券での米国株取引手数料は、

■約定代金が2.22米ドル以下：0ドル

実際にはこのパターンはほぼないだろう

■約定代金が約4,444.45ドル以下：0ドル～20ドル（約定代金の0.45%）

この範囲であれば手数料は金額にかかわらず0.45%

■約定代金が約4,444.45ドル以上：20ドル

約定代金が約4,444.45ドル以上であれば手数料は20ドル固定。約定代金が増えれば増えるほど割合は0.45%から減少していってお得になる

ということになる。

自分の過去の投資を振り返ってみると、最初は手数料が21ドル固定だったので、手数料の割合は1～2%の範囲がほとんどだった。約定代金に対する手数料の割合が0.45%を切るのは2007年後半ぐらいから。

自分が米国株投資を始めた2001年7月は、米国株を扱っている証券会社も限られていたし、手数料もそれなりだったはず。また、投資を開始した頃の投資に費やせる金額も限られていた。それを踏まえて投資に関する手数料は約2%以内としていたはず。

この手数料体系であれば、あまり投資金額を意識しないで米国株投資を開始できていたのだろう。今から米国株式の個別株投資を始めるのはハードルが低くなるだろう。投資信託の信託報酬でも0.45%を超えるものは結構ありそうな気がする。それに個別株投資は購入時の1回のみの手数料だが、投資信託の信託報酬は年ごとにかかってくるからなあ。どちらがいいのかは一概には言えないのだけれども。

今後の投資に影響があるかどうかだが、最近は3ヶ月ごとに100万円の投資、つまり下限を意識する必要はない。ただ、今後リストラなどがあった場合は給料が入ってこなくなり、3ヶ月ごとの100万円を投資することは出来なくなるが、もし数万円でも余裕があれば投資に回しても0.45%の手数料で投資が出来ることになる。実際に引退してみないと今の配当で余裕が出来るのかどうかは分からないのだが、今まで通り3ヶ月に1度100万円の投資はできなくとも、数万円の投資はこの手数料体系なら出来るかもしれないなあ。