完全リタイア/配当金生活開始からの期間
2020年11月（2020年10月末退職）から数えて5年8ヶ月目（68ヶ月目）。
2026年6月のキャッシュフロー予実管理
ベースとなる最新のキャッシュフローを「上場株式の配当等に係る課税方式」の法改正に伴い2024年から変更（2024年版）しており、更に2025年4月から家賃上昇に伴うアップデートもしている。以前のもの（2021年6月版）はこちら。
2026年6月の想定キャッシュフローと実際
2026年5月末時点までの実際のキャッシュフロー実績を反映した2026年6月の想定キャッシュフローと実際のキャッシュフローは以下の通り。
生活費（固定費を除いた出費）はクレジットカードの〆が23日、翌月10日引落しのため主に前月分の生活費が反映されている。
キャッシュフロー項目の値等についてはこちら。
生命保険料
毎月発生している月8000円の個人年金料に加え、6月は例年通り終身保険の年払いが発生。個人年金は別会社のものにも入っており、その年払い引き落としは例年9月。いずれも額が決まっており、今回も額は大きいが予定通りで特に問題はない。
国民健康保険料
2026年度の国民健康保険料は
2026年/令和8年度国民健康保険料額が確定（2026/6）
でまとめた様に約40万円が月末に引き落とされていた。
昨年2025年は約2.4万円の納付で済んでいたのだが、今回は昨年に所有している米国株が現金買収により強制現金化されたためその譲渡益を確定申告し、その所得に応じた国民健康保険料納付となり大幅に増えている。
結果、想定キャッシュフローでは12万円と想定している金額を約28万円超過することになったが、確定申告時に想定していた45万円よりは少なかったのでまだマシだったと言える（確定申告時には料率がまだ不明のためあえて多めに見込んでいた）。
住民税
上記国民健康保険料と同様に、昨年に所有している米国株が現金買収により強制現金化された譲渡益を確定申告したことで例年は発生しない（例年は上場株式の配当等に係る課税方式で「申告不要」を選択し、住民税は配当受取時の源泉徴収のみで完結）住民税の納付が必要となり、その金額は約8.3万円。
ただ
でまとめた通り、確定申告時に想定していた15万円よりはかなり少なく済んでいる。ただしこれはまとめの際にも記した様に、確定申告時の想定で各種控除を考慮することを忘れるというミスがあったため。自分にとっては有利に働いたが、こういう事態には注意したい。
実績に基づいて想定キャッシュフローでは6月の住民税は発生しないものとしているため、今年は8.3万円がそのままマイナスとなっている。
60才までのキャッシュフロー
青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。
2026年6月末時点で予想される60才末の預貯金額は前月より約25.5万円減少。
まとめ
2026年6月の完全リタイア後配当金生活予実管理は、昨年所有米国株が現金買収により強制現金化された譲渡益を確定申告したことで、想定キャッシュフローには含めていない国民健康保険料、住民税が発生し、予実が大きくブレる結果となった。
ただ確定申告のあった3月の予実まとめの時点で想定していた国民健康保険料と住民税を合わせて約60万円の納付と比べ、上述したような自分の想定ミスもあって約48.5万円の納付で済んでいる。ひとまず今年の大きな懸案事項であった国民健康保険料、住民税の納付が完了して一安心。
下半期には今回の国民健康保険料、住民税の様な想定キャッシュフローと大きな乖離のある出費は無い（はず）ので、これまで通り金銭的なストレスが無い出費を基本線として、必要なものにはお金をかける生活を送っていきたい。