投資開始からの期間

2001年7月から数えて295ヶ月目（24年7ヶ月目）。

資産動向考察

2026年1月末の円ベース資産は以下の通り。

2026年1月末の円ベース資産は前月末に比べて約25万円（約0.1%）の減少で、2025年5月～12月と8ヶ月連続で増加していた円ベースの資産が久々の減少となった。

ただこれは2026年1月30日（金）の米国市場がこの楽天証券の資産推移では十分には反映されていないための様で（恐らく日本時間1月30日（金）の23:59で締めていると思われる）、翌日2026年1月31日（土）の資産合計は

となっている（1月30日米国市場での自分のドル資産増、そしてドル高が進んだため）。

2026年1月の市場推移

【ダウ工業平均】

2025年12月末終値：48,063.29

2026年1月末終値：48,892.47

2025年12月末/2026年1月末終値差異：1.73%上昇

【S&P 500】

2025年12月末終値：6,845.50

2026年1月末終値：6,939.03

2025年12月末/2026年1月末終値差異：1.37%上昇

【NASDAQ】

2025年12月末終値：23,241.99

2026年1月末終値：23,461.82

2025年12月末/2026年1月末終値差異：0.95%上昇

2026年1月の米国株式市場は、上旬は米国によるベネズエラ軍事介入があったものの概ね上昇傾向。しかし中旬からはトランプ大統領のグリーンランドを巡る発言などでやや下落傾向。そして1月19日にトランプ大統領が一部EUに関税を課すとSNSに投稿したことで市場は急落。ただすぐにその関税を撤回したことで市場はV字回復。月末にはマイクロソフト（MSFT）の決算を受けての10％を超える大幅下落、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏が指名されたことなどで振るわなかったが、月間ではダウ工業平均が1.73%、S&P 500が1.37%、NASDAQ総合が0.95%といずれも上昇して1月を終えている。

1月にあった主な出来事

米国がベネズエラへ軍事介入

年明け早々の2026年1月3日に米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、米国へ移送するという事態が発生した。

アメリカのベネズエラ軍事介入後の市場と原油価格（2026/1）

でまとめた様に市場は割と冷静に事態を受け止め、その後米国は暫定政府と外交関係回復に向けた協議を進めている。思ったよりは穏当な状況となっているが、ベネズエラ産原油の扱いなど市場に影響を及ぼす可能性もあるので、今後についても注意が必要だろう。

米国がグリーンランドを巡り一部EUに関税表明（その後撤回）

米国のベネズエラ軍事介入が市場に冷静に受け止められて混乱が拡大しなかった一方で、トランプ政権はデンマーク領グリーンランドを巡る動きを加速させていた。その流れを受けて一部EUがグリーンランドに少数の兵員を派遣したことに対して、トランプ大統領はそれらの国々に関税を課すことを表明。それを受けて既述の月間チャートの様に市場は大きく下落したのだが、トランプ大統領がNATO事務総長Mark Rutte氏と会談を行い、SNSにグリーンランド、そして北極圏全体に関する将来の合意の枠組みが策定された投稿し、一部EUへの関税措置をすぐに撤回したことで米株式市場の混乱は拡大しなかった。

ただその枠組みの具体的な詳細については不透明な部分が多く、今後も市場不安材料の一つであることに変わりはないだろう。

米2026会計年度予算がまたも成立せず一部機関が再び閉鎖に（ただし4日間に留まる）

2026年1月30日は2025年11月に成立した米2026会計年度のつなぎ予算が切れる日であったが、

米2026会計年度予算現状と政府機関閉鎖の可能性（2026/1）

でまとめた様に2026年1月中旬までは12歳出法案のうち半分が成立し、残りの6歳出法案も下院を通過して期限までに成立することが楽観視されていた予算が、1月24日にミネアポリスでICE（移民・関税執行局）による取り締まりへの抗議活動中に参加者が射殺されるという事件が発生（2026年1月に2人目の犠牲者）したことで、野党民主党がICEを傘下におく国土安全保障歳出法案を他の5つの歳出法案と切り離すべきとし、与党共和党は6歳出法案をひとまとめとして扱う姿勢を崩さなかったことで、にわかに予算成立が危ぶまれる事態になった。

そして実際に1月30日までには合意に至なかった。

これ以降は2月の事になるのだが、2月3日に国土安全保障歳出法案を除いた残り他の5つの歳出法案が成立、国土安全保障歳出法案に対しては2月13日までのつなぎ予算が成立している。

米企業の四半期決算が本格化

2026年1月半ばから米企業の四半期決算が本格化。LSEGのデータによると2026年1月30日時点でS&P 500構成企業のうち116社が決算を発表、うち76.5％で利益、66.3％で売上高がアナリスト予想を上回っているとのこと。AI投資が懸念されているTechnologyセクターも利益で96%、売上で87%が市場予想を上回っていた。

AIインフラ構築のための巨額の資本支出への懸念

ただ決算内容自体は好調だったAI投資に積極的な大型ハイテク銘柄だが、1月中に決算を発表した多くの企業が2026年度もAI投資が拡大する見通しであったことから、その投資に見合う業績が得られるのかという懸念が強まり、1月下旬にはハイテク銘柄を中心に下落傾向が続くことになった（上述のチャートの様にハイテク銘柄が占める比重が一番大きいNASDAQ総合の下落が顕著）。

穏当に通過した2026年最初のFOMCと新たなFRB議長の指名

米現地時間2026年1月27日（火）、28日（水）に開催された2026年最初のFOMC（Federal Open Market Committee：連邦公開市場委員会）は

2026年1月FOMC結果とパウエル議長発言（2026/1）

でまとめた様に米株式市場に大きな変化はもたらさなかった。市場予想通りの金利据え置きに加え、その後のパウエル議長会見でも今後の金利政策への手掛かりがほぼ無かったことが原因だろう。その時点ではCMEのフェドウォッチツールによると6月での利下げが48.5%（ただし据え置きも38.5%。3月は据え置きが86.5%、4月は据え置きが74%）と最も高くなっている。

また1月30日には、トランプ大統領が2026年5月にFRB議長の任期が切れる現パウエル議長の後任としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名している。ウォーシュ元FRB理事はタカ派（インフレ抑制のために利上げや引き締めに積極的）と見られている側面もあるが、利下げに積極的なトランプ大統領が指名したということもあって、実際にFRB議長となった場合にどういうスタンスを取るかについても要注目。

不安定なドル円為替

2026年1月末のドル円為替レートは1ドル＝154.77円と前月に比べて1ドルあたり1.90円、割合で言うと1.21%のドル安となり、月末ベースではそれ程大きな変動とはならなかったのだが、実際には1月23日に日中取引で1ドル＝159.24円までドル高となった局面もあった。

しかし

日本時間2026年1月23日、24日のドル円為替大幅変動について

でまとめた様に日米両当局が主要金融機関に為替取引の状況を照会するレートチェックを行ったことで、1ドル＝155.72円までドル安となって週の取引を終えている。その後もしばらくドル安傾向が続き一時1ドル＝152円近くまでドル安となる局面もあるという不安定な動きが特に1月後半に続いた。ドル円為替にも注意が必要だろう（2月には衆院選で自民党が大勝している影響がどう出るかも不安材料）。

ポートフォリオ

2025年12月末と2026年1月末の自分の米国株ポートフォリオは以下の通り。

【2025年12月31日】

【2026年1月30日】

2026年1月に10%を超える上下動のあった銘柄は以下の6銘柄。

ケマーズ（CC）：27.1%上昇

ダウ・インク（DOW）：17.8%上昇

GEベルノバ（GEV）：11.1%上昇

フィリップ・モリス（PM）：11.9%上昇

キュニティ・エレクトロニクス（Q）：17.8%上昇

エクソン・モービル（XOM）：17.5%上昇

ケマーズとダウ・インクは同じBasic Materialsセクター。他に自分が所有しているBasic Materialsセクターのコルテバ（CTVA）が8.6%、デュポン・ドゥ・ヌムール（DD）が9.2%上昇していることを考えるとセクター全体が好調だったのかもしれない。付け加えるとキュニティ・エレクトロニクスも2025年11月にデュポンから分離した企業であり、Technologyセクターに分類されているがその下のインダストリーはSemiconductor Equipment & Materialsである。

GEベルノバは先に述べたAI投資への不安や決算での下落がありながらも10％を超える上昇、フィリップ・モリスは1月に入って理由は不明だが上昇傾向、エクソンは先に述べた米国のベネズエラ軍事介入やイランにおける暴動などで地政学リスクが高まって原油価格が上昇したことが株価上昇に寄与したと思われる。

自分の所有26銘柄中では上昇が18銘柄、下落が8銘柄と上昇銘柄が多数。ポートフォリオ全体では前月比米国株ドル資産が約6万ドル、割合では3.3%の増加と珍しく市場を上回るパフォーマンスとなった。そして増加分のうち先述のエクソン株が約2.5万ドル増加とポートフォリオ全体の増加分の40％超を占めている。