完全リタイア/配当金生活開始からの期間

2020年11月（2020年10月末退職）から数えて4年5ヶ月目（53ヶ月目）。

2025年3月のキャッシュフロー予実管理

ベースとなる最新のキャッシュフローを「上場株式の配当等に係る課税方式」の法改正に伴い2024年から変更している（2024年版）。以前のもの（2021年6月版）はこちら。

2025年3月の想定キャッシュフローと実際

2025年2月末時点までの実際のキャッシュフロー実績を反映した2025年3月の想定キャッシュフローと実際のキャッシュフローは以下の通り。

生活費（固定費を除いた出費）はクレジットカードの〆が23日、翌月10日引落しのため主に前月分の生活費が反映されている。

キャッシュフロー項目の値等についてはこちら。

配当金充当

2025年はじめてとなる米株配当金の生活費への充当は想定キャッシュフロー通りに100万円を充当。

生活費

先月のまとめでも触れていた通り、2025年3月生活費には家電製品買い替えの引き落とし約15万円が発生したこともあって想定の15万円を超えて21万円台となっている。

2020年11月（2020年10月末退職）から開始した完全リタイア/配当金生活開始で月の生活費が20万円を超えたのは初めてのことになる（以前の最高値はパソコンの買い替え引き落としがあった2023年7月で20万円に僅かに届かなかった）。

月末預貯金

そして生活費が20万円を超えたことで、月末預貯金も完全リタイア/配当金生活開始で初めてマイナスとなっている。上述の2023年7月も生活費は約20万円と生活費想定を5万円程上回ったのが、2023年7月は想定キャッシュフロー（当時は2024年版前）での配当金充当が95万円だったところを100万円入金していたので、月末預貯金はマイナスとはならなかった。

60才までのキャッシュフロー

青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。

2025年3月末時点で予想される60才末の預貯金額は前月より約5万円減少。

まとめ

2025年3月の配当金生活は予想していた事とはいえ生活費が20万円を超え、それに伴って月末預貯金及び60才末時点での預貯金がリタイア以降で初めて前月比マイナスとなった。

配当金生活開始から前月比で預貯金が減少したのは初めてのことでショックと言えばショックなのだが、約4年半で1回目であり金額も約5万円と限定的なことを考慮すると、これまでの配当金生活はまずまず上手く回っているとも思える。

ただし問題は4月以降で、先月のまとめにも書いた通り家賃が1万円の上昇となる。そしてこれを書いている現在、トランプ大統領の相互関税措置で米国株式市場は酷い有様。この状況が配当減や配当停止に繋がらないことを願いたい。