はじめに

本日2019年7月20日に昨日の自分のポートフォリオを確認したところ、JCペニー（JCP）株が15%以上の急落をしていた。

タイトルの通り、JCペニーが債務再編などを検討するためアドバイザーと契約を結んだとロイターが報道したことに起因しているようだ。

この報道をまとめるとともに、JCペニー株を今後どうするかについて整理しておくことにする。

2019年7月19日のJCペニー関連情報

まずは米国市場開場前に、ロイター通信が匿名の関係筋からの情報として、JCペニーが最近、債務再編などを専門とする弁護士や投資銀行と協議したと発表を行った。

これに伴い米国市場開場後から大幅下落して、そのまま前日比マイナス15%超で取引を終えている。

取引終了前にJCペニーは企業サイトで、上記ロイター報道を否定するコメントを発表している。以下はその内容。短いので英語本文をそのまま引用する。

“As a public company, we routinely hire external advisors to evaluate opportunities for the Company. By working with some of the best firms in the industry, we are taking positive and proactive measures, as we have done in the past, to improve our capital structure and the long-term health of our balance sheet. We have no significant debt maturities coming due in the near term, and we continue to maintain a strong liquidity position. Also, given our strong liquidity position we can confirm that we have not hired any advisors to prepare for an in-court restructuring or bankruptcy.”

簡単にまとめると、

• 外部のアドバイザーは公開会社として、定期的に協業している
• 当面期限が差し迫っている重要な債務はない
• 強力な流動性を鑑み、リストラや破産のアドバイザーを雇っているという事実は無い

といった点がポイントだろうか。この発表があった直後に、上のチャートで見ると取引量が増え、少しだけ株価は持ち直してはいる。

債務再編/debt restructuring

昨日の報道を見るとキーワードは「debt restructuring（債務再編）」だろうか。自分の理解では債務（debt/会社の借金・負債）を、編成し直すこと。昨日の報道は、借金/負債の条件を編成し直さないと、会社の存続が危ぶまれるという事にもなるのだろう。

少し古いが、大きな破産の例として米クライスラーは2009年に債務再編をめぐる協議が失敗に終わったことを受けて、連邦破産法11条の適用を申請している。

ただ、債務再編が合意されても連邦破産法の適用を申請しているケースもあるので、債務再編の成否が問題というよりは、「債務再編」が検討されているということ自体が問題ということなのだろう。当面期限が差し迫っている重要な債務はなく、流動性がある、とJCペニーは述べているが、債務や流動性を反映したここ数年の株価の動きを見ると、今はそうなのかもしれないが、今後はどうなのだろう、と思ってしまう。

まとめ

2019年5月に対中関税が発動されて以降の小売業のコメントを整理した際にも述べたが、今となってはJCペニー株には期待していない。JCペニーへの投資スタンスも以前にバイアンドホールドの失敗事例で述べた通りで変わらず、投資に費やした11,456ドルはほぼ諦めている。自分の投資スタンスがバイアンドホールドでなければ、損失を確定して、他の銘柄を売却して損益通算をするという手段も取れそうな気はするが、売却をした経験が2001年8月の1回のみなので、この状況でどうするのがいいのかが自分でもよく分からないのが正直なところ。

株価の予想めいたことはしたくないのだが、JCペニーが破産申請をするのは時間の問題の様な気がする。とはいえ、上述の様に現時点で自分が納得して取れる手段も思いつかない。個人的には、JCペニー株はないもの、投資した11,456ドルは授業料と思い込むようにしている。望むらくはこの経験が今後の投資に生きるように、もしくは万が一の復活が起こればいいなあ、と考えている。