投資開始からの期間
2001年7月から数えて298ヶ月目（24年10ヶ月目）。
資産動向考察
2026年4月末の円ベース資産は以下の通り。
2026年4月末の円ベース資産は前月末に比べて約2000万円（約6.6%）の大幅増加。ただこれには恐らく後述する4月30日のドル円為替大幅変動が上記楽天証券の月次資産推移には含まれていないと思われる。ちなみに米国市場の4月30日が終わった時点（日本時間5月1日）での円資産は
とそこから400万円ほど少なくなっている。
2026年4月の市場推移
【ダウ工業平均】
2026年3月末終値：46,314.51
2026年4月末終値：49,652.14
2026年3月末/4月末終値差異：7.14%上昇
【S&P 500】
2026年3月末終値：6,528.52
2026年4月末終値：7,209.01
2026年3月末/4月末終値差異：10.42%上昇
【NASDAQ】
2026年3月末終値：21,590.63
2026年4月末終値：24,892.31
2026年3月末/4月末終値差異：15.29%上昇
2026年4月の米国株式市場は、月初にトランプ大統領の国民向け演説があったものの期待外れに終わったのだが、米現地時間4月7日の取引時間終了後に米イランの停戦合意が双方から相次いで発表されて大きく上昇。初回停戦協議は物別れに終わったものの、停戦協議へ向けての動きは続き、当初2週間とされていた停戦についてもその後トランプ大統領が期限が設けないとしたこと、4月半ばから本格化した米企業の四半期決算も概ね堅調ということもあって上昇幅を拡大して4月を終えている。
月間ではダウ工業平均が7.14%、S&P 500が10.42%、NASDAQ総合が15.29%といずれも大幅上昇。大型ハイテク銘柄が好調で、その比重が大きいNASDAQ総合、S&P 500、ダウ工業平均の順で上昇率が高くなっている。
そのためS&P 500、NASDAQ総合は最高値を更新し続けた一方で、ダウ工業平均は2026年2月10日の最高値を上回る事が出来ていない。
4月にあった主な出来事
- 米イランが2週間の停戦に合意（その後時間的制約なしに変更）
市場の動きで触れた通り4月7日に米イランが2週間の停戦に合意し、その後初回停戦協議は物別れに終わったが停戦協議へ向けての動きは続き、当初2週間とされていた停戦についてもその後トランプ大統領が期限が設けないとしている。ホルムズ海峡での動きはあるが事態の大幅な悪化は避けられており、それが4月の米株式市場の大幅上昇の一因となった模様。
4月に発表された米消費者物価指数は、米国で問題となっているガソリン価格が大きく上昇したことで指数全体が押し上げられた（全品目指数の月間上昇分の約4分の3を占めた）が市場の想定とほぼ合致したこともあってか米国市場への影響はほとんどなかった。ただ、次回以降の内容がどうなるかについては要注目だろう。
金利は予想通り据え置きとなったが、中東情勢自体の不透明さもあってか、その票決は8:4と大きく割れる（1992年以来最大）結果となった。ただ今後の金利政策の手掛かりが乏しかった事や、閉場後にマグニフィセント・セブンの内4社の決算を控えていることもあってか、市場の反応は限定的で済んでいる。
- 月末のドル円為替大幅変動（恐らく為替介入）
日本時間の2026年4月30日の午後5時過ぎには、片山財務相や三村財務官が強い言葉で円安をけん制したことからそれまでの1ドル＝160円台後半から159円台前半に。そして午後7時20分頃には一気に円安が進み1ドル＝155円台へ。
当局は為替介入の有無についてはノーコメントのスタンスであったが、恐らく為替介入があつたと思われる（実際に為替介入があったかどうかは後日財務省が発表する「外国為替等審議会」の月次実績で判明する）。
日本時間2026年1月23日、24日にドル円為替が大幅変動した際（この時は為替介入ではなく、その事前確認ともされるレートチェック）も1ドル＝160円を超えていたので、1ドル＝160円台が為替介入の目安となっているかもしれない。
- 本格化する米企業の四半期決算
2026年4月半ばから米企業の四半期決算が本格化しており、中東情勢が決算にどの程度影響を及ぼすかが注目されていた。
LSEGのデータによると2026年5月1日（金）時点でS&P 500構成企業のうち314社が決算を発表、うち83％で利益、78％で売上高がアナリスト予想を上回っているとのこと。意外にも市場予想よりは堅調な決算となってはいるが、中東情勢の影響が色濃く出てくる次四半期の決算がどうなるかに要注目だろう。
- アラブ首長国連邦（UAE）がOPEC及びOPECプラスから脱退
2026年4月末には中東紛争前のOPEC/OPECプラスの生産量の約10％を占めるアラブ首長国連邦がOPEC/OPECプラスから5月に脱退することを発表。発表当時は中東情勢及びホルムズ海峡の状況が注目されていたため、原油先物価格に大きな変動は見られらなかったが、今後のOPEC/OPECプラスの原油生産及び価格コントロールが弱まる可能性もある。
ポートフォリオ
2026年3月末と2026年4月末の自分の米国株ポートフォリオは以下の通り。
【2026年3月31日】
【2026年4月30日】
2026年4月に10%を超える上下動のあった銘柄は以下の9銘柄。
ボーイング（BA）：15.1%上昇
シティグループ（C）：12.8%上昇
ケマーズ（CC）：22.3%上昇
チャーター・コミュニケーションズ（CHTR）：23.5%下落
シスコ・システムズ（CSCO）：17.9%上昇
GEヘルスケア・テクノロジーズ（GEHC）：14.5%下落
GEベルノバ（GEV）：24.1%上昇
アルトリア・グループ（MO）：10.1%上昇
キュニティ・エレクトロニクス（Q）：21.9%上昇
20％を超える上昇となった銘柄もあれば20％を超える下落となった銘柄もあり、銘柄による差異がはっきり出た月となった。S&P 500やNASDAQ総合が大幅上昇したのと関連して、シスコ・システムズ（データセンター機器）、GEベルノバ（データセンター電力）が大きく上昇している。
自分の所有26銘柄中では上昇が15銘柄、下落が11銘柄とやや上昇が多く、全体では8.7万ドル、割合では4.59%の上昇となっている。決算発表が好調だった銘柄が大きく伸びた印象があるが、全体としては先に挙げた市場の好調と比べると見劣りがするのは事実。
特に自分の主力銘柄であるAT&T（T）が9.9%下落で2.3万ドル弱減少、エクソン・モービル（XOM）が9.0%下落で1.8万ドル減少となったことが伸び悩んだ原因となっている。ただ両銘柄は市場全体が下落基調だった3月にいずれもプラスとなって、自分の資産下落を緩和してくれた部分もあるので、このまま下落傾向に陥らないことを願いたい。
為替
先月終値：2026年3月31日 1ドル＝158.72円
今月終値：2026年4月30日 1ドル＝156.58円
2026年4月末のドル円為替レートは前月に比べて1ドルあたり2.14円、割合で言うと1.35%のドル安。詳しくは既述部分を参照。
既述の様に月末に大きくドル安となったため月間ではドル安となったが、ほとんどは円安（ドル高）であり基本的には円安基調だが、為替介入を睨んでの動きが続きそうな気がする。
まとめ
累計投資：80,000,000円（今月追加投入なし）
米国株：314,723,567円
外貨MMF：60,762円
USドル：2,310,706円
日本円：4,016,704円
資産：321,111,739円
累計損益（累計投資と資産より）：241,111,739円/301.4%
累計引落額：19,000,000円（今月引き落とし無し）
2026年4月は円ベースでは約2000万（約6.6%）増、ドルベースでは約8.7万ドル（約4.6%）増と大幅増加。米国市場の上昇振りと比べると見劣りはするが、市場と競争している訳では無いのでその点を気にする必要はないだろう。
ただ経済指標には原油/エネルギー価格上昇に伴うインフレ圧力が表れており、4月は上昇して終えたとはいえ、今後のインフレ状況、それに伴う米金利政策次第では米株式市場が低迷する可能性もある。また中東情勢が停戦により小康状態を保っているとはいえ、問題が解決した訳では無いことを考えると決して安心できる状態ではないと思っている。一体いつになったら事態が鎮静化するのだろうか。