はじめに

2026年も3月となり確定申告の期限が迫ってきたのだが、2025年にはこれまで経験したことのない自分の所有銘柄の現金買収に伴う株式の強制現金化という事態が発生し、それを確定申告しなければならないため、色々と調べる必要があった（正確には現金買収は経験しているが、ほとんどは損失が発生し、残りは確定申告する必要のない少額の利益だった）。

ようやく手続きに関しての整理が終わったので、以下今回の確定申告考慮事項とそれに基づいてどの様に確定申告手続きを行ったかをまとめておくことにする。

2025/令和7年度分の確定申告に関する収入

2025/令和7年度分の収入前提

• 所有米国株式の円配当が主な収入（ほんの少し外貨MMFの分配金が含まれる）
  • これらの配当は受取時に源泉徴収されている
• 自分の所有していたWKケロッグ（KLG）及びケラノバ（K）が共に現金買収されたことによる現金化（ドル）で利益が確定
  • 元々WKケロッグ、ケラノバは以前はケロッグ（K）株で、それが分社化したもの
  • 自分が購入したのはケロッグ時代のみ
  • ケロッグ購入に費やした金額（円）は以下の通り
    
    2003年3月、@28.96×10株×為替レート116.4円＝33,709円
    2013年9月、@61.045×220株×為替レート98.54円+手数料26.25ドル×為替レート98.54円＝1,325,969円
    2013年12月、@60.78×140株×為替レート104.45円+手数料26.25ドル×為替レート104.45円＝891,528円
    合計：33,709+1,325,969+891,528＝2,251,206円
  • WKケロッグの現金化は以下の通り
    
    2025年9月、@23.00×92株×為替レート148.97円＝315,220円
  • ケラノバの現金化は以下の通り
    
    2025年12月、@83.50×370株×為替レート155.55円＝4,805,717円
• つまり現金買収による利益は315,220円+4,805,717円－2,251,206円＝2,869,731円

自分が思っていた以上に購入時と譲渡時（現金化）時のドル円為替レートの差が大きく、円ベースの利益が大きくなっている。

収入に関する確定申告の要不要

• 所有米国株式の源泉徴収されている配当については、上場株式の配当等に係る課税方式で「申告不要（すなわち確定申告に記載しない）」ことも可能
• 現金買収されたWKケロッグ、ケラノバに関しては利益が出ているため、確定申告が必要（ただこれらが特定口座であった場合は、確定申告が不要だったかもしれない）

少なくともWKケロッグ、ケラノバに関しては確定申告が必要であり、米国株配当については申告不要を選ぶことも可能。

つまり今回の2025/令和7年度分の確定申告については

1. 配当については申告不要を選択して、WKケロッグ、ケラノバに関する確定申告（申告分離課税）を行う
2. 配当について総合課税として申告し、WKケロッグ、ケラノバに関する確定申告（申告分離課税）を行う
3. 配当及びWKケロッグ、ケラノバに関していずれも申告分離課税として確定申告を行う

の3パターンが考えられる（WKケロッグ、ケラノバに関する確定申告は「総合課税」がWebの確定申告手続きで選択出来なかったので考慮せず）。

注意事項

確定申告はあくまで所得税に対する課税分のみであり、住民税及び国民健康保険料は確定申告した内容で別途支払う必要がある点に注意。確定申告の結果だけで判断せずに、総合的にいくら税金及び社会保険料を納める必要が出るのかを把握する必要がある。

また住民税、国民健康保険料はあくまで自分の計算に基づくもので、間違っている可能性もあり、納める金額が上振れした場合に備えて幾分多めに見積もっている。

2025/令和6年度分の確定申告のパターンによる違い

以下、上述した3パターンで「確定申告書等作成コーナー」に控除などのデータを入力した結果と住民税及び国民健康保険料について確認してみる。

配当は申告不要、WKケロッグ、ケラノバの確定申告（申告分離課税）

配当は申告不要、WKケロッグ、ケラノバの確定申告（申告分離課税）の場合は、所得税を171,200円納付する必要がある。

また住民税は約15万円納付する必要が出てくるようだ。

そして自分の居住区の昨年計算式では、国民健康保険料を45万円程度納付する必要が出てくるものと思われる。

すなわちこのパターンでは、合計で171,200円+約15万円+約45万円＝約771,200円の納付が必要となる。

配当は総合課税、WKケロッグ、ケラノバは申告分離課税で確定申告

配当は総合課税、WKケロッグ、ケラノバは申告分離課税で確定申告した場合は、約65万円程の所得税が還付されることになる。

ただ住民税は約52万円納付する必要が出てくるようだ。これは住民税の税率が申告分離課税は5％、総合課税は10％のため。

そして昨年の計算式では、配当と株式譲渡益を申告すると国民健康保険料は限度額を超えるため最大値の110万円（令和8年から）を納付する必要が出てくるものと思われる。

すなわちこのパターンでは、合計で約52万円+約110万円-約65万円＝約97万円の納付が必要となる。

配当、WKケロッグ、ケラノバいずれも申告分離課税で確定申告

配当、WKケロッグ、ケラノバいずれも申告分離課税で確定申告した場合は、約45万円程の所得税が還付されることになる。

また住民税は約18万円納付する必要が出てくる。

そしてやはり昨年の計算式では、配当と株式譲渡益を申告すると国民健康保険料は限度額を超えるため最大値の110万円（令和8年から）を納付する必要が出てくるものと思われる。

すなわちこのパターンでは、合計で約18万円+約110万円-約45万円＝約83万円の納付が必要となる。

確定申告パターンまとめ

上記3つの確定申告パターンをまとめると以下の様になる。

配当を確定申告すると所得税の還付は受けられるのだが、住民税、国民健康保険料が跳ね上がり、結局配当を申告不要にしてWKケロッグ、ケラノバの所得分を納付した方が、総合的には一番納付額が少なくなる（はず。計算や前提に間違いが無ければ）。

最終的な今回の確定申告方法

上記を踏まえ計算上で総合的に最も納付する額が少なくなる「配当を申告不要とし、上場廃止に伴い現金化された米国株式分を申告」するパターンで2025/令和7年度分の確定申告を行うことにした。

納付方法について

今回の確定申告で総合的に最も納付が少ないパターンでは確定申告に伴い納付をする必要があるのだが、納付の方法についても様々なパターンがあった。

現金納付は面倒なのでキャッシュレスから選択することに決定。

キャッシュレスの内、どれを選択するのがいいのか調べたのだが

• 振替納税：銀行口座をオンライン化しておらず、書類の場合だと税務署（あるいは銀行）に行く必要があり面倒（郵送も出来るが更に面倒）なのでパス
• ダイレクト納付：銀行口座をオンライン化していないのでパス
• クレジットカード：手数料がかかるのでパス
• スマホアプリ：○○Payを使っていないのでパス

という消去法でインターネットバンキングにすることにした。

提出と納付

そして「確定申告書等作成コーナー」で送信を完了し、「送信後の作業」として「入力内容の保存」を行い、納付を行うために「インターネットバンキングを利用する」

を選択。そして自分の口座であるPayPay銀行を選択し（PayPay銀行が「英字」の所に無くてあせったが「は行」の所にあった）、納付期限前に171,200円を税務署に納付した。

また「e-Taxのお知らせ・受信通知」には以下の通知が届き

それを見てみると

申告の受付は完了したという連絡が来ていた。

しかしその後納税が完了したという新たなお知らせは数日経っても届かず、納税がきちんと行われたか不安だった。

そこでe-Taxの通知をよく調べてみると上記通知の下の方に

という項目があったので、これを選択して内容を見ると

と納付が完了していることがようやく確認できた。

どうもe-Taxのお知らせ・受信通知に新たな通知が届くのではなく、既に届いた「所得税及び復興特別所得税申告」の通知の中にある情報のみが更新されるようだ。非常にわかりにくい。これだけでは不安だったので、念のため直接税務署に電話をして納付されているかを確認してしまった（きちんと納付処理が行われていた旨を確認）。

ただこれは自分のやり方・設定などに依存するものと思われ、他の納税方法や設定次第ではきちんと別途納税完了の通知が届く可能性がある点には注意。

まとめ

以上、2025/令和7年度分の確定申告考慮事項と手続きについてまとめてみた。

今回は手持米国株の上場廃止により強制的に現金化されるという想定していないケースが発生した訳だが、改めて整理してみると円ベースの受取金額が合計で約512万円、取得に費やした額が約225万円、差額が約287万円。そして総合的に納付する額が約77万円となり、税引き後では約210万円の利益だったということになる。

そして287万円に単純に0.73を掛けると209.5万となるので、各種控除を含めて約27%が税金及び国民健康保険料だったことが判る。今後、同じような現金買収による上場廃止、あるいは何かの機会に株式売却をする場合の目安として覚えておくことにしたい。

昨年は配当収入のみであり、配当については申告不要を選択したので、国民健康保険料の約2.4万円のみ納付だったのと比べると、今年は全体で80万円近い納付となった。最新化した想定キャッシュフローでは、この様な所有株式の強制現金化あるいは売却は前提としておらず、それらに伴う所得税納付、住民税納付、国民健康保険料額の増加は考慮されていないため、2026年の想定キャッシュフローにおける実際の出費が約80万円近く増えることになるが、通常のパケースではないので想定キャッシュフローの変更はせず一時的なものとしておく。

今にして思えば初めてのケースだったので思い浮かばなかったが、現金化された株式利益のほとんどを新たな株式購入に充てるのではなく、翌年の税金/社会保険料分を勘案しておけばよかったかもしれない。これも今後のために気を付けておくことにしたい。

納税方法に関しても、どれが自分には使えるのか、手間や料金がどれほどかかるのか等の精査、また実際に納税が完了したことの確認するのにも思いの外時間がかかってしまった。ギリギリのタイミングでの処理でなくて本当に良かった。次回以降はもっと早めに終わらせることを心掛けたい。

色々と学びや気づきの多かった今回の確定申告だが、後は自分の申告内容、そして前提を含めたロジックに間違いがなく、正常に確定申告手続きが終わったことを願いたい。