完全リタイア/配当金生活開始からの期間

2020年11月（2020年10月末退職）から数えて4年8ヶ月目（56ヶ月目）。

2025年6月のキャッシュフロー予実管理

ベースとなる最新のキャッシュフローを「上場株式の配当等に係る課税方式」の法改正に伴い2024年から変更（2024年版）しており、今月から家賃上昇に伴いアップデートしている。以前のもの（2021年6月版）はこちら。

2025年5月末時点までの実際のキャッシュフロー実績を反映した2025年6月の想定キャッシュフローと実際のキャッシュフローは以下の通り。

生活費（固定費を除いた出費）はクレジットカードの〆が23日、翌月10日引落しのため主に前月分の生活費が反映されている。

キャッシュフロー項目の値等についてはこちら。

毎月発生している月8000円の個人年金料に加え、6月は例年通り終身保険の年払いが発生。個人年金は別会社のものにも入っており、その年払い引き落としは例年9月。いずれも額が決まっており、予定を超えることはほぼ無いと考えている。

個人年金の受け取り方も気になる年齢になってきたが、今後の税制変更などで前提が変わる可能性もあるので決定するのは直前になるだろうが、適宜ルールなどを含めて考慮していきたい。

2025年度の国民健康保険料は

でまとめた様に24,210円と2024年度に比べてやや減少した額が月末に引き落とされていた。

米株配当金の受取が2023年半ばにドル/円を選択できるようになり、受取をドルから円に変更したことで、それまでの米株ドル配当金を円に変換する際に発生していた為替差益（確定申告必要）が無くなったため、2024年、2025年の国民健康保険料は約2.5万円となっている。

一方で想定キャッシュフローは2024年に変更した最新版でも、将来的には増加する可能性が高いと見込んで月1万×12＝12万円の想定となっているため、約9.5万円の余剰が発生している。

上記国民健康保険料と同様に、米国株の受取配当を円にしているため、米株ドル配当金を円に変換する際に発生していた為替差益（確定申告必要）が無く、配当受取時に源泉徴収されている住民税で完結しているため、今年も6月に住民税支払通知書は届かず。

ただ2024年に変更した想定キャッシュフロー最新版で、既に実績に基づいて6月に住民税は発生しないものとアップデートしているため、余剰資金も発生せず。

青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。

2025年6月末時点で予想される60才末の預貯金額は前月より約20万円増加。

2025年6月の配当金生活は、想定キャッシュフローで多めに見込んでいる国民健康保険料と少な目だった生活費のおかげで、想定より約20万円の余剰が発生。

ただ既に今年も猛暑の気配が漂っており外出頻度は減るだろうから、今にして思えば気候の良い内に費用が多少かかっても外出を増やしておけば良かったと思わないでもない。かといって無理に出費を増やす必要はないので、自分がしたい時、欲しい物に適切に出費を行っていくことをこれまで通り心掛けていきたい。