完全リタイア/配当金生活開始からの期間

2020年11月（2020年10月末退職）から数えて1年8ヶ月目（20ヶ月目）。

2022年6月のキャッシュフロー予実管理

ベースとなる最新のキャッシュフロー（2021年6月版）はこちら。

2022年6月の想定キャッシュフローと実際

2022年5月末時点までの実際のキャッシュフロー実績を反映した2022年6月の想定キャッシュフローと実際のキャッシュフローは以下の通り。

生活費（固定費を除いた出費）はクレジットカードの〆が23日、翌月10日引落しのため主に前月分の生活費が反映されている。

キャッシュフロー項目の値等についてはこちら。

住居費

先月のまとめで懸念していた通り住居費（電気、ガス、水道代含む）が10万円を超えてしまった。これは最近の電気代、ガス代値上げが影響している。しばらくはこの10万円越えが続くことになるのだろう。

これはキャッシュフローを作成した際には想定していなかったことだが、現時点では後述する住民税の分で相殺されると考えることにしたい。

生命保険

幾分か保険料が安くなるため完全リタイアしてから生命保険（終身・個人年金2本）は年払い出来るものは年払いにしており、予定通り終身保険の年払いと個人年金月払いが重なり25万円程の出費となったが予定通り。

将来的に配当金生活に支障が出た場合、まず削るのはこの生命保険となるだろうが現時点ではこの支払を含めても生活は成り立つし、利率の高いいわゆるお宝年金に該当するので何もなければこのまま継続。

住民税

リタイア後配当金生活の住民税は源泉徴収のみで完結（2022/6）

で詳しく書いたが、例年6月に届いていた納税通知書が今年は届かず。役所に直接確認してみたところ、住民税申告不要制度を利用していることもあり住民税は配当受取時の源泉徴収で完結していることの確認が取れた。そのため今回1万円×3ヶ月分と想定していた住民税3万円の出費は無し。

完全リタイア後に作成した配当金生活のキャッシュフロー想定では、念のため働いていた際の給与が住民税に影響しなくなる2022年6月から月1万円/年12万円の住民税としていのだが、それを計算に入れる必要は無くなった（ただし、配当以外の収入が一定額を超えると住民税を支払う必要が出てくる）。

60才までのキャッシュフロー

2022年6月末までの実績と2022年7月以降の生活費を15万円とした場合の60才（2029年末）までのキャッシュフローは以下の様になる。60才までとしているのは生命保険料の払い込み年間約60万円が無くなりキャッシュフローに余裕が出来るため。

青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。

2022年6月末時点で予想される60才末の預貯金額は前月より9万円程増加。

まとめ

2022年6月の配当金生活は、現状では配当金の源泉徴収以外の住民税支払が不要という事が確認できたことが大きい。本来ならキャッシュフローで月1万円/年12万円と想定していたよりも出費に余裕が出来たことになるが、既述している電気代・ガス代の値上がり分を考えるとしばらくはそれで相殺されるだろうから実際には出費に余裕が出来た訳ではない。

キャッシュフローを作成する際に出費項目を基本多めに見積もっていたのが奏功したと言えるが、あまり多めに見積もり過ぎるとキャッシュフローが成り立たずに早期引退への踏ん切りがつかなくなる可能性もあるので難しい。

後は2022年10月で切れる任意継続保険後の国民健康保険が確定すると完全リタイア後の固定出費項目がほぼ固まる。現在国民健康保険も住民税と同様に月1万円/年12万円と想定しているのだが、完全リタイア後の状況を基に役所に確認した際には支払う必要がないはず。それが確定してくれるとより配当金生活に余裕が出来るのだがなあ。