完全リタイア/配当金生活開始からの期間

2020年11月（2020年10月末退職）から数えて5年7ヶ月目（67ヶ月目）。

2026年5月のキャッシュフロー予実管理

ベースとなる最新のキャッシュフローを「上場株式の配当等に係る課税方式」の法改正に伴い2024年から変更（2024年版）しており、更に2025年4月から家賃上昇に伴うアップデートもしている。以前のもの（2021年6月版）はこちら。

2026年5月の想定キャッシュフローと実際

2026年4月末時点までの実際のキャッシュフロー実績を反映した2026年5月の想定キャッシュフローと実際のキャッシュフローは以下の通り。

生活費（固定費を除いた出費）はクレジットカードの〆が23日、翌月10日引落しのため主に前月分の生活費が反映されている。

キャッシュフロー項目の値等についてはこちら。

生活費

3月に20万円を超える生活費だったことや、昨年の所有米国株現金買収に伴う強制現金化による譲渡益を確定申告したことで6月に発生する住民税/国民健康保険の納入が頭に残っているためか、5月の生活費は6.5万円と先月4月に続いて6万円台の生活費となり2ヶ月続けて想定よりかなり少なくなっている。

60才までのキャッシュフロー

青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。

2026年5月末時点で予想される60才末の預貯金額は前月より約10.5万円増加。

まとめ

2026年5月の完全リタイア後配当金生活予実管理は、想定外の出来事が無い限りブレ幅が最も大きい生活費を含め、ほぼ先月と同じという結果になった。

これで2026年の生活費は

2026年1月： 115,585円
2026年2月： 68,199円
2026年3月： 208,485円
2026年4月： 63,048円
2026年5月： 65,704円

と2025年の月生活費平均8.6万円に比べて、6万円台とかなり低めが3回、10万円越え、20万円越えがそれぞれ1回と月ごとに極端となっている。

月平均に均すと今のところ約10.5万円となっており、完全リタイアして以降の各年月生活費平均

2021年：68,740円
2022年：87,068円
2023年：94,082円
2024年：88,680円
2025年：86,019円

を上回っているのがやや気になるところではある。

とはいえ完全リタイア後の最初の想定キャッシュフロー

配当金生活キャッシュフローのベース（2021/6/1、更新有）

を振り返ってみると、月15万円の生活費だった場合は60才末で50万円ほど不足する想定だった（足りない分は投資を始める前に用意した生活防衛資金の取り崩し、60才以降は生命保険/個人年金の月5万円が無くなり、70才まで年200万円（税引前）の個人年金受取があるのでは破綻はしないと想定）ことを思えば上出来と言える。

この様な状態になっているのは、