完全リタイア/配当金生活開始からの期間

2020年11月（2020年10月末退職）から数えて5年6ヶ月目（66ヶ月目）。

2026年4月のキャッシュフロー予実管理

ベースとなる最新のキャッシュフローを「上場株式の配当等に係る課税方式」の法改正に伴い2024年から変更（2024年版）しており、更に2025年4月から家賃上昇に伴うアップデートもしている。以前のもの（2021年6月版）はこちら。

2026年4月の想定キャッシュフローと実際

2026年3月末時点までの実際のキャッシュフロー実績を反映した2026年4月の想定キャッシュフローと実際のキャッシュフローは以下の通り。

生活費（固定費を除いた出費）はクレジットカードの〆が23日、翌月10日引落しのため主に前月分の生活費が反映されている。

キャッシュフロー項目の値等についてはこちら。

生活費

2026年4月の生活費は約6.3万円と2026年の4ヶ月では一番少なかった。

• 2026年1月： 115,585円
• 2026年2月： 68,199円
• 2026年3月： 208,485円
• 2026年4月： 63,048円

これは前月3月の生活費が多かった事と確定申告による納税が念頭にあったためだろう。実際には3月の生活費は実家のエアコン購入（15万円）が大きく、それを除けば3月は約5.8万円という少なめの生活費だったと言えなくもない。ただそのような突発的な出費も含めての月生活費管理であると考えれば、出費が多かったことを含めて多少抑え気味になるのは間違った考えではない気がする。

60才までのキャッシュフロー

青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。

2026年4月末時点で予想される60才末の預貯金額は前月より約10.5万円増加。

まとめ

2026年4月は上述した様に生活費がやや抑え気味となり、想定の範囲内に収まっている。

一方で2026年に入ってから4ヶ月の平均生活費は113,829円と10万円を超えており、これは完全リタイア以降の年間生活費平均を

• 2021年：68,740円
• 2022年：87,068円
• 2023年：94,082円
• 2024年：88,680円
• 2025年：86,019円

上回っているのがやや気にかかる。ただ元々生活費で想定している月15万円には届いておらず、あまり気にし過ぎて必要なモノ/事に出費を惜しむのは避けたいと思う。

そして生活費はあくまで全体の出費の一部分であり、全体の出費も重要であることを忘れてはいけないだろう。というのも今年は昨年の所有米国株の現金買収があったため利益分の確定申告を行い、3月に既に納めた所得税約17万、6月に納める住民税約15万円、国民健康保険料約45万円とこれまでのリタイア生活の想定には無かった出費が発生することになっている。

自分の米国株投資は長期投資/バイアンドホールドであるため、利益確定売りをするつもりはないのだが、この様な強制現金化による税金/社会保険料の発生を想定していなかったこと、そしてその経験が無かったために税金/社会保険料の分を残さずに現金化された額をそのまま米国株再投資に費やしてしまったことが、今にしてみれば考えが足りなかったということになる。

それでも6月に納める約60万円（あくまで自分の計算でそれより多くなる可能性も少なくなる可能性もある）を差し引いても、想定されるキャッシュフロー通りであれば上述の様に60才（月5万円の個人生命保険の支払が終わるまで）で約600万円の預貯金が期待できることを考えれば、まあ悪くは無いだろう。