はじめに

少し前になるが6月に2025/令和7年度分の国民健康保険料額通知書が届いた。

自分は2020年10月末で退職/完全リタイアしており、退職後2年間はそれまでの健康保険を任意継続することを選択して、2022年11月から国民健康保険へと移行している。

国民健康保険に移行してから健康保険料は前年の所得に基づいて算出されており、自分の場合は前年2024年度は配当に関する住民税申告不要制度を選択し、2023年半ばに米国株配当受取をドルから円に変更しているため、2024年度は2023年にはあった為替差益も発生していない。

以下、2025/令和7年度分の国民健康保険料について昨年（2023/令和5年）との違いを意識しながら確認する。

令和7年度（2025年）の国民健康保険料

前提

今回の自分の国民健康保険料算出の基準となる前提は以下の通り。

米国株の配当収入は住民税の申告不要制度を利用しているため、国民健康保険料算出には含まれない
それ以外の収入は無い

2024年の確定申告から上場株式の配当等に係る課税方式の選択が変更となり、それまでの様に住民税のみ申告不要とすることが出来なくなった（所得税/住民税同一の課税方式）。所得税/住民税ともに申告不要とすることで、配当金を国民健康保険料算出の所得として含まれないメリットがあるが、所得税の還付金は無くなるデメリットもある。

昨年度は途中まで配当受取がドルだったため、ドルを円に変換する際の為替差益を雑所得として申告していたが、今回はそれも発生しない。

実際の国民健康保険料

今回実際に通知のあった国民健康保険料は

合計約24000円強（月額約2100円）
7割軽減が適用

となっていた。昨年は

合計約25000円（月額約2500円）
7割軽減が適用

であり、月額約400円減少している。

詳しくみてみると今年分は

所得割額（なし）
均等割額（計約80500円）
- 医療分：約47000円
- 支援金分：約17000円
- 介護分：約16500円

と所得割額が基礎控除額43万円内に収まっているため発生せず均等割額のみになっている。そして均等割額について7割軽減が適用されているため、合計は前述の通り約2.4万円となる。ちなみに昨年分は

所得割額（なし）
均等割額（計約82000円）
- 医療分：約49000円
- 支援金分：約16500円
- 介護分：約16500円

となっており、均等割額の医療分が減少し、支援金分が増加しているが、医療分の減少幅が大きいため全体では昨年より国民健康保険料が減少したようだ。

まとめ

2025年/令和7年度の国民健康保険料は約2.4万円と昨年2.5万円よりもやや減少という結果となった。

昨年のまとめの際には

「均等割額分は昨年に比べて増加しており来年以降も徐々に上昇していく可能性が高く～」

と書いていただけに意外な結果。ただ内訳では上述の様に上昇しているものもあり、今回はたまたま自分の場合は上手くいっただけなのだろう。

今年もキャッシュフローで想定している国民健康保険料（月1万円、年間12万円）は大きく下回った訳だが、将来的な制度改革によっては株式配当が国民健康保険料算出に組み入れられる可能性もあるので、情報にはしっかりとアンテナを張っておきたい。