投資開始からの期間
2001年7月から数えて287ヶ月目（23年11ヶ月目）。
資産動向考察
2025年5月末の円ベース資産は以下の通り。
2025年5月末の円ベース資産は前月末に比べて約1380万円（約6.9%）の増加。2月、3月、4月と3ヶ月連続の減少がいったん途切れたが、増加幅は4月の減少幅（約1600万、7.4%）には及ばず3月の資産額をやや下回る水準。それでも後述する様な5月にあった出来事を考えると、2億円台を回復できたのは御の字と言えるだろう。
2025年5月の市場推移
【ダウ工業平均】
2025年4月末終値：40,669.36
2025年5月末終値：42,270.07
2025年4月末/5月末終値差異：3.94%上昇
【S&P 500】
2025年4月末終値：5,569.06
2025年5月末終値：5,911.69
2025年4月末/5月末終値差異：6.15%上昇
【NASDAQ】
2025年4月末終値：17,446.34
2025年5月末終値：19,113.77
2025年4月末/5月末終値差異：9.56%上昇
上旬までは前月からやや上昇といった程度だったが、5月12日に米中が関税の一時引き下げに合意したことを受けて大きく上昇。その後は細かい出来事はあったものの大幅な変動は無く、NASDAQ総合が9.56%、S&P 500が6.15%、ダウ工業平均が3.94%の上昇で終えている。各指数の構成要素/算出方法から考えると4月に続いて大型ハイテク銘柄が好調だったことが伺える。
自分の所有銘柄には大型ハイテク銘柄は無いのだが、関連する銘柄としてAI投資に伴うデータセンターの電力に関連するGEベルノバ（GEV）を所有しており、5月のGEベルノバ株が後述する様に27.5%上昇しているのはその影響なのだろう。
5月にあった主な出来事
事前の予想通り政策金利据え置きは予想通りだったが、発表文ではインフレと失業率の上昇リスクやトランプ政権の関税の影響への言及が追加されたことから株式市場はやや下落。その後のパウエル議長の会見内容では方向感が定まらない動きだったものの、全体的には影響は軽微。その際のまとめにも書いたが、経済指標やFOMC会合の結果よりもトランプ政権の施策/発言やそれに関連した報道が市場により大きな影響を及ぼしている状態が顕著になってきている気がする。
2025年5月10、11日には米中による貿易協議がスイスのジュネーブで開催され、5月12日に米国は中国への関税を145%から30%に、中国は米国への関税を125%から10%に90日間の間引き下げるとの合意が発表された。これにより米中関税による経済減速の懸念が緩和されたことをキッカケとして先述したチャートの様に5月の米市場は大きく上昇して終えている。
ただ5月30日にはトランプ大統領がSNSに、中国は米国との（5月12日の）合意に完全に違反したと投稿し、その後の両国間の調整は必ずしもうまくいっているとは言えない様子。
5月21日にNASDAQ総合を除く指数が大きく下がっているのは、同日米財務省が実施した160億ドルの20年債入札の需要が軟調で債券利回りが上昇した（つまり債権が売られた）ため。そしてその入札が不調だったのはムーディーズが米国の投資格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」へと1段階引き下げたこと、そしてその理由として審議中の予算案（22日に下院を通過）One Big Beautiful Bill Actにより財政赤字が今後10年間で4兆ドル拡大するとしたことが背景にある。
その後5月末までは米債券利回りは低下傾向でやや落ち着いてはいるが、今後の上院の審議次第ではまた債券利回り上昇、株式市場下落といった事態が起こり得るだろう。
- 先月に続いてまちまちな経済指標
5月も発表された各種経済指標は、インフレ圧力が弱まっていることを示唆するものもあれば、インフレ悪化/景気減速/消費者心理悪化が懸念されるものもあり、まちまちな結果。4月から各種経済指標の統一された方向性が見えにくい状態が続いている。
米EUの関税交渉が進まないためか、2025年5月23日（金）にトランプ大統領がSNSにEUへ50％の関税を課す措置を6月1日から実施すると投稿。5月25日（日）にトランプ大統領はEUのUrsula von der Leyen委員長と電話会談を行い、50％関税の期限を7月9日まで延長することに合意したと投稿。
一旦は交渉のための時間が確保されたものの、今後の動向が懸念される。
5月30日にトランプ大統領がペンシルバニア州での集会、SNSへの投稿で、鉄鋼・アルミニウムの関税を現行の25%から50％に引き上げる意向を表明している。
- 米企業の2025年1～3月期決算発表が概ね終了
2025年4月半ばから本格化した米企業の主に1～3月期決算発表が概ね終了。LSEGによると5月30日時点でS&P 500構成企業のうち488社が決算を発表、うち76％で利益、63％で売上高がアナリスト予想を上回っている。
先月に続いて自分の所有する銘柄でも関税の影響に言及し、通期見通しを引き下げたものもあるので手放しでは安心できないが、それにもかかわらず株価自体は概ね堅調だったのは想定したよりも良い結果だった。
ポートフォリオ
2025年4月末と5月末の自分の米国株ポートフォリオは以下の通り。
【2025年4月30日】
【2025年5月30日】
2025年5月に10%を超える上下動のあった銘柄は以下の8銘柄。
ボーイング（BA）：13.1%上昇
シティグループ（C）：10.1%上昇
ケマーズ（CC）：18.2%下落
コルテバ（CTVA）：14.2%上昇
ウォルト・ディズニー（DIS）：24.3%上昇
GEエアロスペース（GE）：22.0%上昇
GEベルノバ（GEV）：27.5%上昇
ワーナーブラザース・ディスカバリー（WBD）：15.0%上昇
ボーイング株が上昇したのは既述の米中が関税の90日間大幅引き下げに合意したことを受けて、ボーイング機の中国納入停止措置が解除されたとの報道があり、その後ボーイングが6月に納入再開としたことが寄与したのだろう。またボーイングにエンジンを提供しているGEエアロスペースもそのおかげで大きく上昇したと思われる。
ウォルト・ディズニーは好調な決算とUAEのテーマパーク建設発表、GEベルノバは既述した大型ハイテク銘柄の上昇に伴うAI投資増に伴うデータセンターへの電力需要期待を受けて上昇している。
自分の所有27銘柄中では上昇が17銘柄、下落が10銘柄と上昇銘柄が多かったが下落銘柄もっそれなりにあり、一概に好調だったとは言い切れない。ポートフォリオ全体では前月比資産が8万ドル、割合では5.8%の増加となった。上述の10%を超える上昇だったシティグループ（C）が所有株数が多いため約4万ドル増加し、上昇分のほぼ半分を占めている。
為替
先月終値：2025年4月30日 1ドル＝143.02円
今月終値：2025年5月30日 1ドル＝144.06円
2025年5月末のドル円為替レートは前月に比べて1ドルあたり1.04円、割合で言うと0.73%のドル高。2025年に入ってから4ヶ月続いていたドル安がいったんは下げ止まり。
ただし月中では1ドル＝142円台の日もあり、既述したムーディーズの格付け引き下げなど更にドル安となる可能性もある。ドル安が続くと自分の配当金生活にも影響が出てくるので、この程度の為替水準が望ましいのだが、どうなることか。
まとめ
累計投資：80,000,000円（今月追加投入なし）
米国株：207,702,301円
外貨MMF：53,034円
USドル：2,088,103円
日本円：3,731,672円
資産：213,575,110円
累計損益（累計投資と資産より）：133,575,110円/167.0%
累計引落額：15,200,000円（今月引き落とし無し）
2025年5月は円ベースの資産が約1380万円（約6.9%）、米国株ドル資産が約8万ドル（約5.8%）と円、ドル双方ともに資産が増加。円ベースの資産増が多くなっているのは、為替がやや円高になったことと、5月の受取配当金が多かったためだろう。
2025年5月は先月約半年ぶりに割った2億円台を再び回復することが出来た点では良かったと言えるのだが、既述の5月にあった主な出来事で書いた様に今後の不安材料はまだまだ多く何か不安材料がキッカケとなり株式市場が下落する可能性は十分にあると思う。
何とか6月中には7月上旬に期限が迫っている相互関税上乗せ分の各国個別交渉を筆頭に、その他懸念事項が解決されることを期待していたのだが、これを書いている6月半ば過ぎにはそれら懸念が払拭されるどころか、イスラエルによるイラン核施設の攻撃という新たな懸念事項が顕在化してしまっている状況。6月末はどんな状況で迎えることになるのだろうか・・・。