はじめに
2025年5月23日（金）から5月27日（火）までの数日間は米EU間の相互関税を巡る動きが非常に慌ただしかった（26日は米メモリアルデーで祝日）。
結局掲題の通り米からEUの50％関税が6月1日から発動するという事態はひとまず避けられたのだが、それに至る流れについてと市場の動きを簡単にまとめておくことにする。
米EU間の相互関税を巡る2025年5月23日からの動き
【前提】
- EUは4月に発表された米国の上乗せ関税措置の下で20％の関税対象となる予定
- その後、暫定的な90日間の猶予措置により7月9日までは10％に引き下げられている（EU以外も同様）
- 直近では5月22日（木）にEUが米国へ最新の提案を週初めに送付し協議を行っているとの報道
【2025年5月23日（金）】
- 英フィナンシャル・タイムズが、米EUの関税を巡る協議は不調に終わったと報道
- 米国市場開場前にトランプ大統領がSNSへ以下の投稿
- The European Union, which was formed for the primary purpose of taking advantage of the United States on TRADE, has been very difficult to deal with. Their powerful Trade Barriers, Vat Taxes, ridiculous Corporate Penalties, Non-Monetary Trade Barriers, Monetary Manipulations, unfair and unjustified lawsuits against Americans Companies, and more, have led to a Trade Deficit with the U.S. of more than $250,000,000 a year, a number which is totally unacceptable. Our discussions with them are going nowhere! Therefore, I am recommending a straight 50% Tariff on the European Union, starting on June 1, 2025. There is no Tariff if the product is built or manufactured in the United States.
貿易において米国を利用することを主な目的として設立された欧州連合（EU）は非常に扱いにくい存在だ。強力な貿易障壁、付加価値税、法外な企業罰則、非金銭的貿易障壁、通貨操作、米国企業に対する不当かつ根拠のない訴訟などにより、米国の貿易赤字は年間2億5000万ドルを超え、これは全く容認できない額だ。EUとの協議は行き詰まっている！したがって、私は2025年6月1日からEUに対して50%の関税を課すことを提言する。ただし、製品が米国で製造または建設された場合は関税はかからない。
- The European Union, which was formed for the primary purpose of taking advantage of the United States on TRADE, has been very difficult to deal with. Their powerful Trade Barriers, Vat Taxes, ridiculous Corporate Penalties, Non-Monetary Trade Barriers, Monetary Manipulations, unfair and unjustified lawsuits against Americans Companies, and more, have led to a Trade Deficit with the U.S. of more than $250,000,000 a year, a number which is totally unacceptable. Our discussions with them are going nowhere! Therefore, I am recommending a straight 50% Tariff on the European Union, starting on June 1, 2025. There is no Tariff if the product is built or manufactured in the United States.
- 米ベッセント財務長官のブルームバーグTVでの発言
- 米国は今後数週間のうちに複数の大型合意を発表する
- また、中国と再び直接協議を行う予定
- 米国の貿易相手国のほとんどは非常に誠意を持って交渉しており、EUは「例外」だ
- これ（トランプ大統領のSNSへの投稿）はEUのペースに対する単なる反応だと思う。これがEUに火をつけるきっかけになればと願っている
【2025年5月25日（日）】
- Faulkender米財務副長官がFOXニュースの「Sunday morning futures」で以下の発言
- 米国は関税に関してEU全体と交渉する一方で、非関税障壁の多くは欧州各国と個別に対応するという同時進行の課題に直面しており「交渉の問題」が生じている
- 日曜夜にトランプ大統領がSNSへ以下の投稿
- I received a call today from Ursula von der Leyen, President of the European Commission, requesting an extension on the June 1st deadline on the 50% Tariff with respect to Trade and the European Union. I agreed to the extension — July 9, 2025 — It was my privilege to do so. The Commission President said that talks will begin rapidly.
本日、欧州委員会のUrsula von der Leyen委員長から電話があり、貿易とEUに関する50%関税の6月1日の期限の延期を要請された。私は2025年7月9日までの延長に同意した。このように対応できたことを嬉しく思う。委員長は、協議は迅速に開始されると述べた
- I received a call today from Ursula von der Leyen, President of the European Commission, requesting an extension on the June 1st deadline on the 50% Tariff with respect to Trade and the European Union. I agreed to the extension — July 9, 2025 — It was my privilege to do so. The Commission President said that talks will begin rapidly.
- Ursula von der Leyen委員長のSNSへの投稿
- Good call with @POTUS.
The EU and US share the world’s most consequential and close trade relationship.
Europe is ready to advance talks swiftly and decisively.
To reach a good deal, we would need the time until July 9.
米大統領と（@POTUS：President of the United States of America）と良い電話が出来た。
EUと米国は世界で最も重要かつ緊密な貿易関係を共有している。
欧州は迅速かつ断固とした姿勢で交渉を進める準備ができている。
良い合意に達するには7月9日までの時間が必要だ。
- Good call with @POTUS.
【2025年5月26日（月）】
- 欧州委員会広報担当報道官のトランプ大統領とUrsula von der Leyen委員長の電話会談に対するコメント
- 両者は貿易交渉を迅速に進めることと、緊密に連絡を取り続けることで合意した
- （26日に予定されていた）交渉に新たな弾みがついた。これからは我々が主導して交渉を進めていく
【2025年5月27日（火）】
- 米国市場開場前にトランプ大統領がSNSへ以下の投稿
- I was extremely satisfied with the 50% Tariff allotment on the European Union, especially since they were “slow walking (to put it mildly!), our negotiations with them. Remember, I am empowered to “SET A DEAL” for Trade into the United States if we are unable to make a deal, or are treated unfairly. I have just been informed that the E.U. has called to quickly establish meeting dates. This is a positive event, and I hope that they will, FINALLY, like my same demand to China, open up the European Nations for Trade with the United States of America. They will BOTH be very happy, and successful, if they do!!!
EUに対する50%の関税割当には非常に満足している。特にEUとの交渉が「（控えめに言っても）遅々として進まなかった」からだ。もし我々が合意できない場合、あるいは不当な扱いを受けた場合、米国との貿易について「合意を締結する」権限が私にはあるということを忘れてはならない。EUが早急に会合の日程を設定するよう要請したと、先ほど連絡を受けた。これは前向きな出来事であり、EUがついに、私が中国に要求したのと同じように、米国との貿易のために欧州諸国を開放してくれることを願っている。そうなれば、両国とも非常に満足し、成功するだろう!!!
- I was extremely satisfied with the 50% Tariff allotment on the European Union, especially since they were “slow walking (to put it mildly!), our negotiations with them. Remember, I am empowered to “SET A DEAL” for Trade into the United States if we are unable to make a deal, or are treated unfairly. I have just been informed that the E.U. has called to quickly establish meeting dates. This is a positive event, and I hope that they will, FINALLY, like my same demand to China, open up the European Nations for Trade with the United States of America. They will BOTH be very happy, and successful, if they do!!!
直近の米市場の動き（5月26日（月）はメモリアルデーで休場）
米国株式市場
【2025年5月23日（金）】
トランプ大統領がEUへ50％の関税を6月1日から課すとSNSに投稿したことで、取引開始の下げ幅を縮小はしたものの主要3指数ともに下落。また同日にトランプ大統領が米国内で販売されるアップルのスマートフォンiPhoneが海外で製造されたものならば、アップルは25％の関税を支払う必要があるとしたことで、アップル（AAPL）の株価が約3%下落したのも押し下げ要因。
【2025年5月26日（火）】
米国からEUへの50％関税が6月1日から7月9日に延期されたことを好感して全面高。またこの日カンファレンス・ボードが発表した5月の消費者信頼感指数が98.0（市場予想は87.1）と、前月から12.3ポイント大幅上昇したことも市場に安心感をもたらしたようだ。
米国10年債
米10年債は、
でまとめた理由で利回り上昇（債券売り）が優勢の流れが続いていたのだが、22日朝にはそこで触れた米税制・歳出法案が下院を215:214で通過して米連邦債務が膨らむとの見方から、取引序盤は利回りが上昇したものの、同日行われた米10年債の入札が堅調だったことなどから利回りは低下。
そして2025年5月23日（金）はトランプ大統領がEUへ50％の関税を6月1日から課すとSNSに投稿したことを受けて資金が株式市場から債券市場に流れたためか利回りは連日の低下。
週明けの2025年5月27日（火）は、日本の財務省が国債発行を減らす可能性があるとの日経報道から世界的に政府債務増を巡る懸念がやわらいだことや、同日の米2年債の入札が堅調だったことなどから利回りは3営業日連続で低下となっている。
ドル円為替
上記チャートの5月23日12時過ぎから、英フィナンシャル・タイムズの米EU関税交渉の不調報道に続き、トランプ大統領がEUへ50％の関税を6月1日から課すとSNSに投稿したことから1ドル＝143円台半ばから142円台半ばへとドル安が進行。
その後1ドル＝142円台半ばから後半を中心に推移していたのだが、5月27日に日経が日銀が超長期債発行計画を修正し発行減額する可能性について報道したことからドル高が進行し、1ドル＝144円台での推移となっている。
まとめ
以上、米EU間の相互関税を巡る2025年5月23日からの動きと市場の変化について確認・整理した。
またしても以下の例に代表されるトランプ政権の短期間での言動/政策転換に市場が振り回された例が増えた感は強い。
相互関税：米相互関税の90日一時停止で米株市場は上昇、だが（2025/4）
FRB議長の解任：2025年5月FOMC結果とパウエル議長発言、他（2025/5）
ただ今回は米高官が指摘している様に、米国は関税に関してEU全体と交渉する一方で、非関税障壁の多くは欧州27ヶ国と個別に対応するという同時進行の課題からスピード感に問題があるのも事実なのだろう。
問題は今回の流れで7月9日までの時間が一応確保され、スピード感が意識されはしたものの、後1ヶ月と僅かで米EU双方が納得できる合意に至ることが出来るのか、という点。交渉の具体的な論点がどこにあるかは明確にされてはいないが、直近の米EU交渉が不調に終わったことを踏まえるとその隔たりは大きいと思われる。
ここで米EU間の貿易を確認しておくと、下記EUの情報によれば
2023年時点で1.6兆ユーロ（1.86ドル）の規模であり、EUと米国との貿易は、世界の財・サービス貿易の約30%、世界のGDP（米ドル建て）の43%を占めているとのこと。そしてEU側が480億ユーロの黒字となっている。
米EU、米中、そして日本を含むその他各国との相互関税上乗せ分に関する交渉期限は7月頭であり、今のところ英国しか合意に至っていない現状を考えると、その状況次第で市場が大きく変動が続くのだろう。何とか期限内に上手く交渉がまとまって（あるいは期限が再延長される）世界的な経済減速に至らないことを願いたい。