はじめに

2025年3月に入って米国がカナダ、メキシコ、中国へ関税を課したことによる市場及び自分の資産の変動については

米のカナダ、メキシコ、中国への関税発動前日の市場（2025/3）

米のカナダ、メキシコ、中国への関税発動当日の市場（2025/3）

で関税発動前日、当日の動きを既にまとめたが、結局その3月3日～7日週で見た場合にどれ程市場、そして自分の資産が減少したかについて確認していくことにする。

2024年3月3日～7日の資産変動

米国株式市場

期間中のS&P 500の動きを参考にしてみると

まず3月3日にトランプ大統領が翌3月4日にカナダ、メキシコ、中国へ予定通り関税を課すことを明言したことで、3日の米国株式市場は大きく下げ幅を拡大。

そして4日に実際に関税措置が発動したことで更に下落してスタート。一時上昇となり前日を上回ったのだが取引終了前30分で大きく下げに転じ、結局この日も続落。

3月5日には北米製の自動車について関税導入を30日間延期すると発表があったことで、取引開始当初は下落していたのだが前日比プラスとなった。

しかし3月6日も下落して始まり、米・メキシコ・カナダ協定（UMSCA）の対象の製品に関しては4月2日まで関税を免除するとの発表があって一時上昇したが、市場不透明感からこの日も下落。

3月7日は序盤から下落基調となっていたのだが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がシカゴ大学の講演で、景気は良い状態にあるとし、トランプ政権の政策が経済にどのような影響を与えるかがより明確になるまで、FRBは利下げを急ぐつもりはないとの見解を示したことで上昇に転じ、前日比プラスで取引を終えている。

ということで週間で見ると米主要3株式市場は2～3%台の下落となり、ハイテク銘柄の下げが大きかった。また3月7日のNASDAQ総合は直近高値からの下落率が調整局面の目安とされる10%を超えている。

自分の米国株ポートフォリオ資産及び円資産

期間中の自分の資産は米国株ドルベース資産は約7.2万ドル（5.19%）、円ベース資産は約1420万円（6.67%）減少。円ベース資産の減少が大きくなっているのは後述する期間中のドル円為替がドル安に振れたため。

米国株ドルベース資産の推移傾向は主要3市場と類似しているが、その幅は市場よりも大きくなっている。これは自分のポートフォリオに占める割合の多いシティグループ（C）の減少幅が大きいため。

期間中の自分が所有している米銀株シティグループとJPモルガン・チェース（JPM）の推移は

となっており、シティが13.5%、JPモルガンが9.2%の下落と非常に大きく、この大手米銀株の下落が自分の資産減少幅拡大となっている。

特にシティグループの所有株数に応じた下落額は5750株×-9.49ドル＝-54567.5ドルであり、ポートフォリオ全体の下落-72,542.32ドル中の75%を占めている。

ドル円為替

ドル円為替は前週末は1ドル＝150円台だったのだが、今週末では1ドル＝約148円となり1.75％のドル安となっている。

意外にも自分が思っていたよりもドル安の割合は少ないのだが、これは150円という節目を割ったこととドル安の流れが続いていることで、心理的な負担は数字以上のものになっている気がする。

まとめ

以上米国がカナダ、メキシコ、中国へ関税を課した2025年3月初週の市場及び自分の資産の変動について確認してみた。景気に敏感とされる大型ハイテク銘柄が市場に、銀行株が自分の資産に影響を与えたことがよく判る。

自分の資産はドルベースでは約7.2万ドル（5.19%）、円ベースでは約1420万円（6.67%）の減少と市場よりも大きくなっている。僅か1週間（5営業日）でこれ程の下落はキツイのだが、思い返してみると昨年2024年7月から8月にかけて同じ5営業日でドルベースでは約4万ドル、円ベースでは掲題の通り約1450万円減少となった経験があり、2024年9月にも米国株式市場が週間で5％以上下落した経験もあるので、この程度の下落は経験したことがないという訳ではない。

2024年8月、9月時には自分の資産が120万ドル、1.7～1.8億円であったことを考えて過度に気落ちしないように心掛けてはいるのだが、今週も12日に発表される2月の米消費者物価指数（CPI）や、同日に発動するとしているアメリカに輸入される鉄鋼とアルミニウムへの25%関税措置、そして14日に期限の切れるつなぎ予算案など、経済指標や重要なイベントが山積み。3月に入ってからの状況が景気後退につながらず、株式市場の下落も一時的な調整に過ぎないことを願いたいがどうなることやら。自分の円ベース資産が2億円を割り込む心構えはしておこう。