はじめに

2020年10月末に退職/完全リタイアしてから、15回目となる米国株配当の生活費への充当を2024年12月に行った。

完全リタイアしてから2023年7月まで米国株配当金の生活費充当は、受取ドル配当を円に変換する必要があったためその際発生する為替差益（雑所得）が確定申告に影響してきたのだが、2023年半ばから楽天証券で米国株配当金を直接円で受け取る選択ができるようになったため、以降は為替差益を気にする必要がなくなっている。

以下、今回の米国株配当の生活費充当を整理しておく。

今回の配当金生活費充当に関して

今年から上場株式の配当等に関して所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなり確定申告時の還付金がなくなる方式を選択することに合わせて、想定キャッシュフローをアップデートしており、そこでは年間300万円の配当金生活費充当（95万円×3から100万円×3）、還付金無し（30万円からゼロ）としていた。

ただ最新の想定キャッシュフローには、

「低めに見積もっている配当金充当に余裕があれば、12月に補填をすることでここ3年と同様に収入と支出がほぼ同じとなってくれるといいのだが。」

と記しており、想定キャッシュフローには含まない配当金の生活費充当は年に応じて検討する方向にしていた。

そして前回11月の配当金充当時にも触れた通り、今年2024年はドル高が維持されたため12月に生活費に充当する配当金は余裕が出来た訳だが、ここで問題になるのは実際にいくら充当するかという点で、以下のパターンを検討した。

もしものために生活費の充当は行わず最新の想定キャッシュフロー通りにする
日本円配当金（楽天証券口座では預り金）を全て生活費に充当する
以前の想定キャッシュフローでの還付金に相当する30万円を生活費に充当する
今年以前の還付金実績に基づいて70万円を生活費に充当する
その他

まず前提として2024年12月下旬時点での日本円配当金（楽天証券口座では預り金）は約328万円程度。約1年前の2023年12月は約156万円であり170万円程増えている。

1については、2024年に先に述べた様に配当金が増加したことや楽天証券口座に使わない円を残しておくのも微妙（預貯金の代わりとして残しておくという考え方もある）と考えたためパス。

2については、今年はドル高で円ベースでの配当金が多かったが来年以降も同字様な為替水準が確定している訳ではない（ただドル高傾向が続く可能性は高そうだが）ので、複数年を考えた場合の予備もある程度は必要と考えてパス。

3については、以前の還付金想定と同じということで納得感はあるが、実績ベースの70万円とは乖離があるので少し微妙。

4については、以前の還付金実績と同額であり、完全リタイアしてからの年次合計入金額（配当金充当＋還付金）に近くなるため配金生活の予実管理に大きな変化がないのが利点。

5については、今回の場合4のケースより入金額を増やすというパターンも考えたが、2で考えたことも考慮するとやや微妙。

という事で今回は4の70万円を生活費に充当することにした。

実際の手続き

2024年12月26日（木）に楽天証券口座から円で受け取っていた米国株配当100万円分に最短の出金指示を出し（出金指示の受付は翌27日（金））、12月30日（月）にPayPay銀行の口座に振込み。

PayPay銀行の口座を確認し

予定通り30日に楽天証券の口座より70万円入金されていることを確認。

引退してから生活費への充当額

2020年10月に完全リタイアして以降生活費に充当した金額は以下の通り1420万円。ちなみに入金額の8000万円は2000年に米国株個別投資を開始してから2020年に退職し完全リタイアするまでの20年間に投入した投資累計額。その20年間の株式配当は再投資をしていたので、入金額には含まれていない。

2020年に完全リタイアして以降の出金内訳は2020年：100万円、2021年：350万円、2022年：300万円、2023年：300万円、そして2024年が370万円となっている。

まとめ

上述した様に色々考えた結果、今回配当金の生活費への充当は70万円。

正直処理が終わった現在でも、この充当額が最適だったかどうかは微妙な感じ。現時点では余裕はあるためより多い出金でも良かった気がする一方で、来年以降のことを考えると充当額を抑えて出金出来る額により余裕を持たせておいても良かった気もする。

色々と考えはしたが、そもそも出金が出来るという選択が出来る状況であった事を喜ぶべきだろう。願わくば1年後の2025年12月に、再びキャッシュフローの想定充当額300万円を大きく超える配当金を受け取っており、余剰分を生活費に充当することの検討が出来る状況になっていて欲しいものだ。