2023年5月米国株受取配当
2023年5月の米国株受取配当状況は以下の通り。
約定月 | 銘柄 | 単価 | 数量 | 受渡金額[ドル] | 受渡金額[円] | 為替レート |
2023年5月 | BRISTOL-MYERS | 0.57 | 2,200 | 899.34 | 122,912 | 136.67 |
2023年5月 | ALTRIA GROUP INC | 0.94 | 1,200 | 808.98 | 110,563 | 136.67 |
2023年5月 | AT&T INC. | 0.2775 | 7,990 | 1,590.14 | 217,324 | 136.67 |
2023年5月 | JP MORGAN CHASE | 1.00 | 100 | 71.73 | 9,621 | 134.14 |
2023年5月 | PROCTER&GAMBLE | 0.9407 | 129 | 87.05 | 11,756 | 135.05 |
2023年5月 | CITIGROUP INC | 0.51 | 5,750 | 2,103.10 | 295,485 | 140.50 |
2023年5月の受取配当で前回と違いがあったのはプロクター・アンド・ギャンブル。前四半期の一株あたり配当が@0.9133ドルだったのが、今回は@0.9407ドル。割合にすると3%の増加。
その他で目立つのは月末に約定となったシティグループ(C)とそれ以前(プロクター・アンド・ギャンブルの約定が5月16日)では、約5円程受取時為替レートに差異があったこと。米債務上限問題や各種経済指標の動向を受けてFRBが政策金利をどうするかが注目されるが、結果的には5月後半はドル高が進行することになった。
2023年5月の配当発表銘柄
2023年5月に次回の配当を発表した自分の所有銘柄は以下の通り。
*回数は配当が前回と変わらない回数。5回目以上が過去1年間で増配の無い銘柄
*配当は税引前一株当たり配当
ティッカー | 銘柄 | 発表日 | 権利落日 | 権利実施日 | 配当 | 回数 |
MCD | マクドナルド | 2023/5/25 | 2023/6/2 | 2023/6/20 | 1.52 | 3回目 |
MO | アルトリア・グループ | 2023/5/18 | 2023/6/14 | 2023/7/10 | 0.94 | 4回目 |
CSCO | シスコ・システムズ | 2023/5/17 | 2023/7/5 | 2023/7/26 | 0.39 | 2回目 |
WAB | ワブテック | 2023/5/17 | 2023/5/26 | 2023/6/9 | 0.17 | 2回目 |
MDLZ | モンデリーズ・インターナショナル | 2023/5/17 | 2023/6/29 | 2023/7/14 | 0.385 | 4回目 |
JPM | JPモルガン・チェース | 2023/5/15 | 2023/7/5 | 2023/7/31 | 1.00 | 8回目 |
KHC | クラフト・ハインツ | 2023/5/3 | 2023/6/5 | 2023/6/30 | 0.40 | 18回目 |
2023年5月の配当発表銘柄で前回と違いがあった銘柄は無し。
今回4回目、つまり1年の配当が終わるアルトリア・グループ(MO)、モンデリーズ・インターナショナル(MDLZ)が次回に配当増を発表してくれるか気になるところ。
またJPモルガン・チェース(JPM)は2年据え置きとなっているが、2023年3月からの米地銀の破綻などを考えるとどうなるのか。2023年6月の米銀ストレステスト結果次第なのだろう。
まとめ
【2023年5月】
税引後ドルベース配当:5,560.34ドル
税引後円換算配当:767,661円
平均為替レート:1ドル=138.0601円
【2023年1月~5月末】
税引後ドルベース配当:13,224.10ドル
税引後円換算配当:1,775,518円
平均為替レート:1ドル=134.2638円
2023年5月の受取配当は受取も発表も概ね想定通りだったが、シティグループの受取配当時の為替レートが5円程ドル高になった点が目立った。
また今月も含めたこれまでは米国株配当をドルで受け取っていたので、ドルを生活費に充当するために円変換した際に為替差益が生じる場合は雑所得となり、それが控除内に収まる様に頭を悩ませていた。
それが先日楽天証券が米国株配当の受取をドル/円で選択できるようになったため、これから(6月1日から)の米国株配当は円で受け取る事になり、おそらくドル円変換による為替差益を考える必要はなくなる。
これが完全リタイア後の配当金生活において2023年5月にあった最も大きな配当に関する重要な点なる。実際には為替がドル高に振れ過ぎれば、原材料輸入の多い日本では物価が高くなるなどの弊害が発生するのだろうが、昨年の様に受け取った米国株配当を雑所得を控除内に収めるために全て生活費に充当出来なかった(受取時配当は受取時の為替レートで約395万円だったが、実際のドル円変換の生活費充当は為替差益を考慮して約300万円にとどめた)ことを考えると、短期的には喜ぶべきことなのだろう(長期的に見た場合に円高が進行して自分のドル取得価額(約105~106円)よりもドル高にり為替差損となる可能性もあるのだが)。