はじめに

2019年8月は色々米国市場に影響を与える事柄が多く発生している。上旬時点の状況とそれに伴う自分のポートフォリオ/資産を整理してみたが、先週末にまた大きな影響を与える出来事が発生したので、それを踏まえて中旬の状況を整理してみることにする。

2019年8月上旬資産の状況

上旬に記事をまとめた時点での円ベースの資産を確認しておく。

この様に大幅下落。時系列の情報は以前にまとめた通りだが、主な要因は米中貿易交渉と連邦準備理事会（FRB）の利下げに関する発言及びトランプ大統領の発言による所が大きかった。

2019年8月23日の主な出来事と自分の資産

2019年8月中旬にも色々出来事はあったのだが、23日（金）に特に大きな動きがあったので、それについてまとめる。

8月23日：

■中国は合計750億ドル相当の米国製品に追加関税を課すと発表。トランプ米大統領が発動を計画する対中関税第４弾に対する報復措置。

中国政府の発表によると、報復関税の一部は9月1日に発動され、残りは12月15日に導入される。これは米国側が総額約3000億ドル相当の中国製品に10％関税を導入するとしているスケジュールに呼応している。

今回の追加関税の対象となるのは、米国から輸入する大豆を含む農産物や原油、小型機どを含む計5078品目。自動車・部品に対する関税も復活する。

■ トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」と述べた。

トランプ大統領の命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。

■トランプ大統領は、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25％から30％に引き上げると表明。10月1日から適用する。さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10％から15％に引き上げるとした。第4弾の発動時期は一部品目が9月1日からだが、全体の半分近くの品目は9月1日から12月15日に延期されている。

■連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演し、FRBは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明した。ただ、今後FRBがどれほど速いペースで利下げを行うのか手掛かりを示さなかった。

トランプ大統領はこの講演を批判。「FRBは相変わらず何もしていない！」とし、「パウエルFRB議長と中国の習近平国家主席のどちらが米国に対するより大きな敵なのか」とツイッターに投稿した。

といった具合に現地時間23日には重要な出来事が目白押しだった。こういった状況を受けて自分の資産がどうなったかと言うと、