完全リタイア/配当金生活開始からの期間

2020年11月（2020年10月末退職）から数えて5年5ヶ月目（65ヶ月目）。

2026年3月のキャッシュフロー予実管理

ベースとなる最新のキャッシュフローを「上場株式の配当等に係る課税方式」の法改正に伴い2024年から変更（2024年版）しており、更に2025年4月から家賃上昇に伴うアップデートもしている。以前のもの（2021年6月版）はこちら。

2026年3月の想定キャッシュフローと実際

2026年2月末時点までの実際のキャッシュフロー実績を反映した2026年3月の想定キャッシュフローと実際のキャッシュフローは以下の通り。

生活費（固定費を除いた出費）はクレジットカードの〆が23日、翌月10日引落しのため主に前月分の生活費が反映されている。

キャッシュフロー項目の値等についてはこちら。

税金（所得税）

自分の米国株投資スタイルは長期投資/バイアンドホールドであるため、所有株式の売却は想定していなかったのだが、2025年には自分の所有していたWKケロッグ（KLG）とケラノバ（K）の両社が現金買収されて上場廃止となり、強制的に現金化されてしまった。

それに伴い譲渡益が発生したため確定申告をしなければならず、最終的には171,200円の想定していなかった税金（所得税）を納めている。

そして計算では今回の所得税以外にも、6月に住民税15万円、国民健康保険料45万円を納めることになる見込みで、住民税は配当の源泉徴収以外想定しておらず、国民健康保険料は年間12万円の想定となっているため33万円オーバーすることになると想定される。

これについては既に2月の予実管理まとめた（確定申告後に書いた）通り、過度に反応しないでおこうと思う。

生活費

2026年1月に続いて早くも2026年2回目の想定生活費15万円を超える月となった。

ただこれには明確な理由があり、都内の実家のエアコン買い替え代として15万円を出したため。65才以上で都内在住であり対象の省エネエアコンであれば、2026年3月まで最大8万円の補助金（東京ゼロエミポイント）が出るということ、実家のエアコンも10年以上は使っていていつ壊れるか判らないし、最新型にした方が性能も良かろうということなどを踏まえると悪くない出費だったと思う（実際には補助金は2027年3月まで延長された様だが）。

このエアコン代を除けば6万弱の生活費であり、日々の細々した生活費が増加した訳ではないので、今月の生活費が想定を超過したことは特に気にする必要はないだろう。

60才までのキャッシュフロー

青色・太字は想定ではなく時間経過による年末の実績。

2026年3月末時点で予想される60才末の預貯金額は前月より約20万円減少。

まとめ

2026年3月は上述の通り想定していない確定申告に伴う所得税納付が発生し、生活費でも実家のエアコン購入という2つの予想外の出費が重なったため、想定キャッシュフローで想定している合計金額を大きく上回ることになった。

とはいえ主な要因は、納めなければならない税金、ここ数年の酷暑からしても必要と思われる実家のエアコン買い替えであり、満足すべき出費だったと思っている。

結果として2029年末（60才）時点で予想される預貯金残は約650万円に減少したが、元々預貯金はこういった想定外の出費のために備えている側面もあるので、ある意味正しい使い方と言える。下手に預貯金の減少を嫌って、出費を減らす意識が強くなるのはよろしくない。そしてこの想定預貯金とは別に、投資を開始する際に本当の不測の事態に備えて別枠で設けていた生活防衛資金1000万円も未だ残っている。

次の想定外の大きな出費としては上述した通り6月に住民税15万円、国民健康保険料45万円の合計約60万円を納付することになる。今回の所得税約17万円の3倍の金額と考えると大きいが、現時点では6月に60万円を納めても60才時点での預貯金は600万円近くある見込みを前向きに捉え、完全リタイアして以降これまでの通りに自分が必要とするモノについては適切な出費を惜しまないようにしたい。