はじめに

日本日付2026年1月23日、24日にかけてのドル円為替は僅かな間に1ドル＝159円台から155円台まで大幅な変動があった。

以下、ドル円為替の動きとなぜ大きく変動したのかについて確認し、整理しておく。

2026年1月23日、24日のドル円為替の動き

上記チャートはGMT（英国標準時）。

まず1ドル＝158円台半ばだったドル円為替が1ドル＝159円台になったのは、日銀が1月23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定し、植田総裁がその後の記者会見で追加利上げに積極姿勢を示さなかったため。

しかしその後日本時間16:40過ぎ（上記チャートの7:40頃）一気に1ドル157.50円程度までのドル安。これは政府・日本銀行が円買い・ドル売りの為替介入に向け、市場参加者に事前に為替水準を尋ねる「レートチェック」を実施したものと見られている。片山財務相は記者団に対し、円相場について「常に緊張感を持って見守っている」と述べたが、レートチェックの実施の有無についてはコメントしなかった。

以降は1ドル＝158円から158.50円の範囲での推移が続いていたが、日本時間1月24日の1時過ぎ（上記チャートの16:15頃）からドル安が進行して1ドル＝155.7円で週の取引を終えている。これはニューヨーク連銀が米財務省の財務代理人としはドル円相場を巡って一部カウンターパーティーに対しレートチェックを行った影響（ニューヨーク連銀の担当者はコメントせず）とみられる。

まとめ

以上、2026年1月23日、24日のドル円為替の動きについて整理してみた。

レートチェックは当局が主要金融機関に為替取引の状況を照会する作業で、介入の直前に行われることが多いが、レートチェックが必ずしも介入が差し迫っていることを意味しない点にも留意する必要はある。

また日米の両当局が24時間以内に相次いでレートチェックを行った（とみられる）ことも目を引く点で、日米双方が現在のドル円為替に対して注目しているものと思われる。これは今週初めに日本の債券市場で長期金利が大きく上昇したことが影響しているかもしれず、不安定な日本国債市場が米国債市場へ波及するのを警戒し、安定化の手段として為替介入を検討している可能性もある。

ちなみに政府・日銀による為替介入は、2024年7月に1ドル＝161円台となった際に実施されたものが最後で、その際は日本の単独介入（米国のドル円為替介入は、2011年の東日本大震災後に急激な円高が進んだことを受けG7と協調して円売り介入を実施）。

いずれにせよ、日米が為替介入に関与する可能性があるという事実で、実際には介入しなくても一層の円安ドル高を市場に警戒させるものにはなるのだろう。

今回のドル円為替の変動を受けて、1月23日米国市場閉場後（日本時間1月24日）の自分の米ドル株資産は

前日比0.55%の下落だったのだが、為替を反映した円ベース資産は

700万円近い減少となっている。これはトランプ大統領が一部EUへの関税発動をSNSに投稿したことで市場が下落した際

の減少幅とほぼ同じだが、この際には米株資産の減少が主（1日で約4.2万ドル減少）で為替の影響はほとんど無かったことを考えると、今回の様な大幅な為替変動は自分の円ベース資産にかなり大きな影響を及ぼすことがよく判る。

週明けの日本市場でドル安が更に加速するのか、それとも落ち着きを見せるかには要注目。いずれにせよ、ただでさえグリーンランド状勢などで不安定な米国株式市場に加え、ドル円為替の大幅変動可能性という要素も加わり、気の休まらない資産変動が続きそうだ。より一層の円ベース資産減少（そして諸状況を鑑みて米株資産減少も）を覚悟しておこう。