投資開始からの期間
2001年7月から数えて284ヶ月目（23年8ヶ月目）。
資産動向考察
2025年2月末の円ベース資産は以下の通り。
2025年2月末の円ベース資産は前月末に比べて約500万円（約2.2%）の減少。2024年9月から5ヶ月連続で円ベースの資産は上昇していたのだが遂に途切れてしまった。とはいえ2024年8月末時点での円ベース資産が1.85億円だったことを考えると、この半年は出来過ぎだろう。
また上記楽天証券の資産推移の〆は（恐らく）日本時間の2025年2月28日23:59となっているため時差の関係で米国時間の2025年2月28日の取引のほとんどは含まれておらず、2025年2月28日は取引終了前に米国市場が大きく上昇したため後述する自分の米国株資産ポートフォリオ（こちらは米国の2月28日取引終了時点のもの）とは乖離が出ている点には注意。
2025年2月の市場推移
【ダウ工業平均】
2025年1月末終値：44,544.66
2025年2月末終値：43,840.91
2025年1月末/2月末終値差異：1.58%下落
【S&P 500】
2025年1月末終値：6,040.53
2025年2月末終値：5,954.50
2025年1月末/2月末終値差異：1.42%下落
【NASDAQ】
2025年1月末終値：19,627.44
2025年2月末終値：18,847.28
2025年1月末/2月末終値差異：3.97%下落
2025年2月の米国株式市場は中旬までは前月と同程度（ダウ工業平均）かやや上昇（S&P 500、NASDAQ総合）で推移していたのだが、下旬からは特に21日のPMI/ミシガン大消費者信頼感指数を契機にいずれの市場も下落傾向が顕著になり、28日の上昇はあったものの月間ではいずれも下落して終えている。
下落幅はダウ工業平均が1.58%、S&P 500が1.42%、NASDAQ総合が3.97%となっており、NASDAQ総合の下落幅が最も大きかったことから、大型ハイテク銘柄が軟調だったことが伺える。
2月にあった主な出来事
トランプ大統領は元々関税の引き上げを公約として掲げており、1月20日の大統領就任時すぐには実施しなかったものの、上記3国への課税を2月1日と考えている、とはしていた。
そして実際に2月1日に大統領令が発令されたわけだが、その後2月3日（月）にはメキシコ、カナダと相次いで電話で首脳会議を行い、両国への関税発動は1ヶ月後の3月4日に延期された。
一方中国への追加関税10%は2月4日午前0時1分に予定通り発動されている。その後米中首脳会談が行われるという報道もあったが、実際に行われたという報道はない。
そして月末にトランプ大統領はそもそも関税措置の発端となった移民問題や違法薬物に進展がないとして、メキシコ、カナダへ予定通り3月4日に関税を課すこと、中国にはさらに10%の追加関税を課すことを表明している（予定通り発動された）。
上記カナダ、メキシコ、中国との関税とは別に、2月13日にトランプ大統領は相互関税に関する措置に署名している。即時に具体的な相互関税導入に至るものではなく、貿易相手国が米国製品に課している関税の調査開始を指示する覚書であり、4月1日には検討が終わるとされている。
- 経済指標におけるインフレ圧力
2025年2月に発表された米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利に影響を与えるであろう経済指標の主なものについては
米ウ首脳会談と米PCE発表当日の米市場の動き（2025/2）
でまとめたのだが、13日の米消費者物価指数（CPI）、21日の米PMI及びミシガン大消費者信頼感指数とインフレ圧力が強いことを示すものが続いたものの、28日の米PCEは予想通りとややインフレ懸念が和らいで2月を終えている。
2月28日のPCE発表後のCMEフェドウォッチではFRBが6月の米連邦公開市場委員会FOMCで少なくとも0.25%の利下げを行うとの見方がやや高まり79.1%となっているが、今後の経済指標の結果については引き続き注意が必要だろう。
米現地時間の2月28日（日本時間では3月1日）に、ホワイトハウスでアメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談が行われたのだが交渉は決裂し、予定されていたウクライナの鉱物資源権益に関する合意文書への署名はなされなかった。
予想外に交渉が不首尾に終わった影響は当日の米株式市場には見られなかったのだが、今後の影響については要注目。
- 主要米国企業の四半期決算がほぼ終了
LSEGのデータによると2月28日時点でS&P 500構成銘柄のうち480社が決算を発表、うち74％で利益、63％で売上高がアナリスト予想を上回っており、1月のまとめ時178社の時点からはやや下がっている（利益は75%、売上で65%が市場予想を上回っている）が、全体的には市場予想より好調な決算結果となっている。
ポートフォリオ
2025年1月末と2月末の自分の米国株ポートフォリオは以下の通り。
【2025年1月31日】
【2025年2月28日】
2025年2月に10%を超える上下動のあった銘柄は以下の8銘柄。
ケマーズ（CC）：21.3%下落
GEベルノバ（GEV）：10.1%下落
WKケロッグ（KLG）：19.5%上昇
コカ・コーラ（KO）：12.2%上昇
モンデリーズ・インターナショナル（MDLZ）：10.8%上昇
フィリップ・モリス（PM）：19.3%上昇
AT&T（T）：15.5%上昇
ワブテック（WAB）：10.9%下落
2025年2月は上記10%以上の上昇があったWKケロッグ、コカ・コーラ、モンデリーズ・インターナショナル、フィリップ・モリスが含まれるConsumer Defensive銘柄が好調。その他自分が保有しているConsumer Defensive銘柄はいずれも月間で上昇している。
そして自分の所有27銘柄中上昇が18銘柄、下落が9銘柄。ポートフォリオ全体では前月比資産が4.1万ドル、割合では2.9%の増加となった。特に所有株数の多いAT&Tの15.5%上昇が大きく約2.9万ドルと半分以上がAT&Tの増分となっている。
為替
先月終値：2025年1月31日 1ドル＝155.18円
今月終値：2025年2月28日 1ドル＝150.60円
2025年2月末のドル円為替レートは前月に比べて1ドルあたり4.58円、割合で言うと2.95%のドル安。
2025年に入ってからの月末ドル円為替レートは、2024年12月末の1ドル＝157.23円から1ドル150円台は維持しているもののドル安傾向が続いており、2月の変動幅は大きくなっている。基本的にはドル安傾向が続く可能性が高いと思われるが、トランプ大統領になってからの施策が経済指標に如実に表れてくる今後の為替動向に注意が必要だろう。
まとめ
累計投資：80,000,000円（今月追加投入なし）
米国株：217,103,162円
外貨MMF：54,768円
USドル：2,173,044円
日本円：3,216,007円
資産：222,546,981円
累計損益（累計投資と資産より）：142,546,981円/178.2%
累計引落額：14,200,000円（今月引き落とし無し）
2025年2月は円ベースの資産は前月比で500万円（2.2%）の減少となったが、ドルベース米国株資産は前月比4.1万ドル（2.9%）の増加となっている。為替がドル安に振れたことと、上述した楽天証券の月次締めの関係で2月28日の米株上昇分が円ベース資産に反映されていないのが円資産減少、ドル資産増加の原因となっている。先月到達した米株資産140万ドルを今月も維持できたので円ベースでは減少したがまずまずの月だったと言えるだろう。
2025年2月の整理をして思ったことは
- 中国への追加関税発動は思った程米国株式市場への影響は無かった
- 一方、メキシコ、カナダへの関税は発動しなかったものの、その動向は株式市場に大きく影響を与えている
- ウクライナ情勢は少なくとも短期的には米国市場へ大きな影響が出なかった
- 米経済指標はインフレ圧力が未だあることを示したものが多く、経済減速の懸念も出て来たものもある
といったところ。ただこれは自分が大型ハイテク銘柄を所有していないため、もしある程度所有をしていた場合違った感想を抱いたかもしれない。
2025年2月も1月に続いて好調に終えることが出来たのだが、3月に入って米国がカナダ、メキシコへの関税を発動したことに代表されるトランプ政権の政策により市場は下落基調になっており、S&P 500、NASDAQ総合は調整局面入りをしている。自分の資産も大きく減少しており、3月はどういう結果に終わるのかが非常に不安である。どういう月末を迎えることになるのだろうか。